DJP、2026年7月より税務行政をすべてCoretaxに一本化
税務施行日: 2026年7月13日
インドネシア国税総局（DJP）は、Coretaxを税務行政プロセス全体の基幹システムとする方針を発表しました。監督・執行・徴収から異議申立・不服審査まで、段階的に単一システムへ移行します。
要点
- 2026年7月より、Coretaxが税務行政プロセス全体の基幹システムとなります。
- 監督・法執行・徴収、および異議申立・不服審査の処理が段階的にシステム内へ移行します。
- DJPの狙いはガバナンスと透明性の強化で、従来システム外の文書で処理していた業務をCoretax内で行う方針です。
- DJPによると、2026年7月時点で同一課税期間の税務インボイス発行数が前年同期比4.62%増加しています。
日系企業への実務上の影響
申告・異議申立・調査対応を現地スタッフや外部コンサルタントに任せている場合、その記録は担当者のメールではなくCoretax上に残ることになります。誰が御社のCoretaxアクセス権を保持しているか、その権限が正しく登録されているか、そして会計帳簿とシステム上の申告内容が一致しているかをご確認ください。
出典
- ANTARA News — DJP: Seluruh administrasi pajak mulai Juli dilakukan lewat Coretax
- Kompas — Dirjen Pajak: Seluruh administrasi perpajakan beralih ke Coretax mulai Juli 2026
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