インドネシア法規制ニュース
インドネシアに拠点を持つ企業に影響する税務・会計・労務・法務・治安の変更点を、実務への影響と出典付きで解説します。
PMK 55/2026、税務コンサルタントの資格要件を厳格化 — 税務代理人となれる者の範囲にも影響
2026年8月24日に公布・施行されたPMK 55/2026（税務コンサルタントおよび納税者代理人として行動するその他の者に関する規則）は、PMK 111/2014（PMK 175/2022による改正を含む）を廃止するものです。税務コンサルタント免許の取得要件として14項目を定め、インドネシア国籍、学士号以上、税務コンサルタント職業試験および能力試験の合格、財務省元職員の5年間のクーリングオフ期間などを求めています。また免許管理システムSIKOPを廃止し、移行用ポータルへ切り替えます。税務上の委任状を誰に持たせられるかを定めたPMK 44/2026と対をなす、資格側の規則です。
詳しく見るデストリ・ダマヤンティ氏、BI総裁に正式就任 — 新体制が2026〜2031年の任期をスタート
2026年8月10日、プラボウォ・スビアント大統領はデストリ・ダマヤンティ氏をインドネシア銀行（中央銀行）総裁の単独候補として国会（DPR）に正式指名しました。上級副総裁・副総裁候補も同じ書簡で提出されています。更新：2026年8月27日、国会第11委員会は全会一致で、デストリ・ダマヤンティ氏を総裁、アイダ・S・ブディマン氏を上級副総裁、ソリキン・M・ジュフロ氏を副総裁とすることを承認しました（任期2026〜2031年）。2026年9月1日の国会本会議で正式承認され、9月2日には大統領令第92/P/2026号に基づき、3氏が最高裁判所で長官の前で宣誓就任しました。これによりデストリ・ダマヤンティ氏は正式にインドネシア銀行総裁に就任しています。
詳しく見る更新：8月27日の国会周辺デモは夜間に暴徒化 — 巻き込まれた市民1名死亡、催涙ガス発射、高速道路出入口も閉鎖 — 2026年8月は全国的な抗議活動が続く
2026年8月はインドネシア全土で抗議活動が活発化した月でした。ジャカルタで噂されていたような単一の「大規模デモ」こそ起きませんでしたが、ジャカルタ域外では実際に実力行使が発生しています。8月11日には、村落交付金の配分を巡る対立から、パプア・テンガ州プンチャック県イラガで住民が政府庁舎7棟を焼き討ちしました。ジャカルタでは、8月18日の学生主導のデモに警察が9,242人を投入。中部ジャワ・パティの連合体（AMPB）は8月21日以降、国会（DPR）前で座り込みを継続しています。8月26日、在インドネシア日本国大使館は、8月27日にモナス・国会周辺で行われるデモについて数千人規模の参加が見込まれるとして正式な注意喚起を発出しました。更新：このデモは夜間にかけて悪化し、28日未明までに、デモ隊が国会の境界フェンスの一部を突破、警察が催涙ガスを発射、複数の高速道路出入口が一時閉鎖される事態となりました。また近隣のジャカルタ中央区プジョンポガンでは、デモとは無関係の鏡売り（59歳）が暴徒に襲われ死亡、学生1名も負傷しています。労働法案に紐づくより大規模な労働デモ（5万人規模）は、9月上旬に延期されたままです。
詳しく見る2026年10月31日のMK期限迫る、DPRが労働法の単独立法化を急ぐ
2024年のインドネシア憲法裁判所（MK）判決により、現在2023年制定のオムニバス法（雇用創出法）に組み込まれている労務条項を、2026年10月31日までに単独の労働法として分離立法することが義務付けられています。期限までに成立しなければ、オムニバス法以前の2003年労働法が復活適用されます。残り約2ヶ月となる中、国会（DPR）第9委員会は19章224条からなる草案の作成を急いでおり、2026年10月上旬までに学術文書・法案テキストの完成を目指すとともに、労働組合との協議も拡大しています。
詳しく見るPP 30/2026、商標登録・更新の政府手数料を55%引き上げ
2026年7月2日公布、8月1日施行のPP 30/2026は、法務省（Kementerian Hukum）の非税収入（PNBP）手数料体系を改定し、旧PP 45/2024を廃止するものです。一般（UMK以外）出願者の商標登録料は1区分あたり180万ルピアから280万ルピアに引き上げられ、DJKIによるこの手数料の改定は2016年以来初となります。特許の手数料およびUMK（零細・中小事業者）向け商標手数料は据え置きです。
詳しく見るインドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁が辞任、デストリ・ダマヤンティ氏が総裁代行に
ペリー・ワルジヨ氏が一身上の都合によりインドネシア銀行（中央銀行）総裁を辞任しました。2026年7月27日午前、国家官房長官が発表し、デストリ・ダマヤンティ上級副総裁が総裁代行に就任します。
詳しく見るPMK 49/2026、SPP-TDLNによる海外デジタル取引へのVAT徴収を開始
2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）を運用開始するものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。
詳しく見るSE-9/PJ/2026、DJPによる銀行・金融情報の取得手続を規定
PMK 108/2025の実施のため2026年7月16日に発出されたSE-9/PJ/2026は、税務目的で銀行等の金融機関から口座情報・残高・取引明細を取得するための、DJP内部の手続ガイドラインです。DJPは「富裕層のみを対象としたものではなく、全ての納税者に適用される」と公に説明しています。
詳しく見るSE-8/PJ/2026、納税者コンプライアンス監督の手続と期限を新設
2026年7月15日に発出された国税総局長通達で、納税者コンプライアンス監督をCoretaxに整合したリスクベースの単一枠組みに統合しました。従来の4通達を廃止し、監督の類型ごとに営業日ベースの期限を明示しています。
詳しく見るDJP、2026年7月より税務行政をすべてCoretaxに一本化
インドネシア国税総局（DJP）は、Coretaxを税務行政プロセス全体の基幹システムとする方針を発表しました。監督・執行・徴収から異議申立・不服審査まで、段階的に単一システムへ移行します。
詳しく見るPMK 44/2026、税務代理人（Kuasa）の要件を全面改定
2026年7月6日に公布・施行されたPMK 44/2026は、PMK 229/PMK.03/2014を廃止し、インドネシアにおける税務代理人（Kuasa）の要件を全面的に改定しました。資格の証明方法や、財務省元職員のクーリングオフ期間が定められています。
詳しく見る4大マーケットプレイスをPPh第22条の源泉徴収義務者に指定
2026年7月1日、インドネシア国税総局はPMK 37/2025の実施として、Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliの4社を、プラットフォーム上の国内事業者の所得に対するPPh第22条の源泉徴収義務者に指定しました。徴収開始は2026年8月1日です。
詳しく見る本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。