インドネシア法規制ニュース
インドネシアに拠点を持つ企業に影響する税務・会計・労務・法務・治安の変更点を、実務への影響と出典付きで解説します。
租税裁判所は2026年12月31日までに最高裁の所管へ — 実施のための大統領令は意見公募中の草案段階で、紛争手続きは当面変わりません
インドネシアの租税裁判所——納税者がDJPの課税処分や還付決定を不服として争う場——を、財務省から最高裁へ移す作業が進んでいます。憲法裁判所判決26/PUU-XXI/2023（2023年5月25日言渡し）は、租税裁判所法（2002年法律第14号）第5条第2項を、租税裁判所の組織・行政・財政面の指導監督は最高裁が段階的に実施し、遅くとも2026年12月31日までに完了する、という内容に読み替えました。9月23日、財務省はその実施のための大統領令案について意見公募を行い、当局は10月の制定を目標としています。公募の場で納税者に向けられたメッセージは「継続性」です。紛争の取扱いは法改正まで現行の租税裁判所法が引き続き規律し、係属中の事件も継続され、移行は「ソフトランディング」と「ホールド・ハームレス」の原則に沿って当事者へのサービスに支障が出ないようにするとしています。租税裁判所の裁判官は最高裁の裁判官の地位を得る一方、事務局職員は一定期間、最高裁に配置されながら財務省の職員身分を保ちます。
詳しく見るスラクマン氏がパンデグランで埋葬、Basarnasは残る7名の捜索を「合同捜索の再開」ではなく「通常業務」として継続すると説明
9月7日（月）、記者5名と乗組員3名を乗せた高速艇が、噴火を取材するためアナク・クラカタウ付近に向かった後に連絡を絶ちました。合同捜索救助活動は10日間の捜索を経て9月17日に正式終了しており、8名はいずれも発見されていませんでした。9月23日、DNA鑑定により、9月12日にブンクル州エンガノ島で見つかった遺体が乗組員のスラクマン氏（60）と確認され、9月24日午前、遺体はスカルノ・ハッタ空港に到着、パンデグラン県知事のラデン・デウィ・セティアニ氏が出迎え、同日中に家族のもとで埋葬されました。この身元判明を受け、インドネシア写真記者協会（PFI）は、Basarnasと国軍・警察合同のSARチームに対し、捜索再開の再開を正式に要請しました——当局がかつて再開の根拠になるとしていた「新たな手がかり」に該当するという主張です。Basarnasは合同捜索を正式には再開していません。バンテン州SAR支部長のアル・アムラド氏は9月23日、標準の7日間に3日間の延長を加えても残る犠牲者の手がかりはなく、スラクマン氏の発見が自動的に大規模な作戦の再開につながるわけではないと述べました。一方、9月24日にBasarnas長官のモハマド・シャフィイ空軍中将は、作戦が「通常業務に移された」ため捜索は「続いている」と述べています——ブンクルやエンガノ島を含む複数地域での、特定の一点に集中しない通常の監視です。パンデグラン県は、当局と連絡を取り合いながらその判断を尊重するとしつつ、スラクマン氏の漂着地点が海流の推定に役立ち、将来的に残る7名の発見につながることを期待するとしています。スンダ海峡を航行する船舶への注意喚起放送は継続されています。これは空港閉鎖や火山活動そのものを扱う別記事とは異なる、同じ噴火に関連して発生した捜索救助の話です。
詳しく見る警戒レベル引き下げ：アナク・クラカタウ、2週間以上噴火なしを受けIII（Siaga）からII（Waspada）へ
空港の閉鎖・再開、行方不明の記者らの捜索、これまでの健康・降灰情報については別記事で扱っており、本記事は火山活動そのものを追う独立した定点記録です。Badan Geologi／PVMBGが9月4日の連続噴火開始以降に記録した個別の噴火イベントを整理しています。状況はここで大きく変わりました。9月6日から9日にかけて確認された8回の単発噴火の後、PVMBGは9月20日まで新たな噴火を記録せず、9月21日夜（18:30 WIB）、Badan Geologi所長のラナ・サリア氏が、アナク・クラカタウの警戒レベルをIII（Siaga）からII（Waspada）へ引き下げたと発表しました——7月2日以来の変更です。立入禁止区域も半径3kmから2kmに縮小されました。根拠は地震活動の減少で、9月20日のデータでは低周波地震1回、継続微動の平均振幅は2mmにとどまりました。PVMBGは、これは引き下げであって「危険解除」ではないと強調しており、住民・観光客・登山者は引き続き半径2km圏内への立入が禁止され、定期的な評価も継続されます。メラック〜バカウヘニのフェリー航路やアニェール地域の観光は、引き下げ以前から影響なしと報じられています。PVMBGは9月22日、衛星画像（Sentinel）の解析から、9月4〜6日の噴火で火山の陸地面積が32.8ヘクタール拡大し、北西と南東に島のような小さな高まり2つが現れたことも報告しました。真に危険が去ったかどうかを左右するのは火山活動そのものであるため、本記事は他の関連記事とは別に随時更新していきます。
詳しく見るPMK 49/2026、SPP-TDLNによる海外デジタル取引へのVAT徴収の枠組みを整備 — ただしDJPは「システムはまだ開始していない」と説明
2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）の運用ルールを定めるものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。更新：システムはまだ稼働していません。国税総局長はDPRの公聴会で、DJPが2026年9月10日に実施すると述べていましたが、9月23日、DJP広報部長のインゲ・ディアナ・リスマワンティ氏は「安定化の途中のため、まだ開始していない」と説明し、稼働時期は公式の情報チャネルで周知するとしました。新たな日付は示されていません。本記事は公開時に徴収が開始されるかのように記述していましたが、実際にはまだ始まっていません。
詳しく見る2026年10月31日のMK期限迫る、DPRが労働法の単独立法化を急ぐ
2024年のインドネシア憲法裁判所（MK）判決により、現在2023年制定のオムニバス法（雇用創出法）に組み込まれている労務条項を、2026年10月31日までに単独の労働法として分離立法することが義務付けられています。期限までに成立しなければ、オムニバス法以前の2003年労働法が復活適用されます。法案は当初の19章224条の草案から20章264条へと拡大しており、9月14日には政府がDIM（統一見解書）をDPRに正式提出、法案は第一段階審議に入り、専任の作業部会（Panja）も設置されました——一方で労働組合は、特にアウトソーシングと有期雇用契約の規定を中心に、個別条項への異議を唱え続けています。9月16〜17日には主要な労組連合が草案を「非常に、非常に失望した」と評し、9月22日までにDPRと政府が回答しなければジャカルタで大規模集会を行うと通告しました。
詳しく見る9月24日の労組集会は約40分で平穏に終了 — ただし連合は9月30日を新たな期限とし、10月初旬に10万人規模の行動を行うと警告
KBPBIによる9月24日（木）の集会は平穏に終了しました。主催者発表で約5万人が午前10時頃からスマンギに集まり、スディルマン通りを北上してMHタムリン通りへ移動、ブンダランHIの手前にあるUOBプラザ前で集会を行いました。スピーチは約40分で終わり、参加者は秩序立って解散、タムリン通り周辺の交通も通常に戻りました。KSPSIのアンディ・ガニ・ネナ・ウェア議長は、ブンダランHIまで進むこともできたがあえてそうしなかったと述べています——「我々は規則に従う。刑事責任を問われたくない」。ジャカルタ首都圏警察は、主催者が秩序を保って平和的に意見表明したことに謝意を示しました。その後、労組幹部は大統領首席補佐官（Kepala Staf Kepresidenan）のドゥドゥン・アブドゥラフマン氏とビナ・グラハで面会し、プラボウォ・スビアント大統領あての11項目の要求を手渡しました。同補佐官室は、これを各省庁とDPRに伝達するとしています。ただし、これで終わりではありません。連合は、労働保護法案について進展を示すようDPRと政府に求める新たな期限を9月30日に設定し、アンディ・ガニ氏は、それがなければ10月初旬に10万人がジャカルタに入ると述べ、9月24日の集会は組合の動員力の約5%にすぎないとしています。そうした行動の日程は発表されていません。9月24日についての在インドネシア日本国大使館の注意喚起は確認されませんでした。
詳しく見るインドネシア銀行、政策金利（BI-Rate）を5.75%で据え置き — デストリ新総裁として初の決定、ルピア安定を優先
インドネシア銀行（BI）は9月22〜23日の理事会（RDG）で、政策金利（BI-Rate）を5.75%に据え置きました。預金ファシリティ金利は4.75%、貸出ファシリティ金利は6.50%です。6月18日に5.75%へ引き上げられて以降3会合連続の据え置きで、5〜6月の合計100ベーシスポイントの利上げの後の水準が維持された形です。また、9月2日に総裁へ就任したデストリ・ダマヤンティ氏にとって、初めて発表する決定となりました。同総裁は今回の判断について、「外部からの強い圧力が続く中でのルピア安定の方針と一貫している」と説明しています。ルピアはここ数営業日下落が続き、水曜午前は1ドル＝約17,850ルピアで推移していました。背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月16日に政策金利を25ベーシスポイント引き上げたことがあります。8月のインフレ率は前年同月比3.19%で、BIの目標レンジ（2.5%±1%）の範囲内です。今回の決定で申告・納税義務が変わるわけではありません。影響が及ぶのは、月末のルピア換算評価と、借入コストの基準となる金利水準です。
詳しく見るグローバル・ミニマム課税：対象となる多国籍企業グループのインドネシア法人は、2026年9月30日までに「GloBE納税者」登録が必要 — 代表1社による一括申請は不可
グループの連結売上高が7億5,000万ユーロに達する場合、インドネシアのグローバル・ミニマム課税には、1週間後に迫った事務手続き上の期限があります。PMK 136/2024の実施規則であるPER-6/PJ/2026（2026年5月4日施行）により、インドネシア国内の各構成事業体は、最初のGloBE賦課年度の終了後9か月以内に、Coretax（納税者ポータル）から自社の納税者情報に「GloBE納税者」の地位を追加する申請を行う必要があります。最初のGloBE賦課年度が暦年2025年のグループでは、期限は2026年9月30日です。国税総局（DJP）の担当者は9月22日にも、この手続きは代行できないことを改めて説明しています——構成事業体は各社が自ら登録する必要があり、「リード法人」という概念はなく、その後のGloBE申告も1社が他社の分をまとめて提出することはできません。申請しない場合、DJPは事務的な確認を経て職権でGloBE納税者の地位を付与できます。DJPは、対象となる事業体は数千社規模になるとの見方を示しています。
詳しく見る2027年の最低賃金、算定式は労働保護法案の内容次第と労働大臣 — 法定の決定期限は11月下旬
インドネシアの2027年の最低賃金は、労働保護法案と結びつくことになりました。9月18日（金）、2027年の最低賃金の算定方法を問われたヤシエルリ労働大臣は、省内ではまだ議論しておらず、算定式は「労働保護法案に何が書かれるかによって決まる」と述べました。同法案は、憲法裁判所の期限により10月末までにDPRで成立させる必要があるものです（別記事参照）。現行の規則では、改定幅は「インフレ率＋経済成長率×指数（0.50〜0.90）」で算出され（PP 49/2025）、州最低賃金は11月21日まで、県・市の最低賃金は11月25日までに公表することとされ、いずれも1月1日に発効します。昨年は算定式を定める規則自体が12月17日にようやく出され、2026年分の期限は12月24日に変更されました。2027年の人件費予算を組む側にとっての実務上のポイントはそこにあります——今年も数字が遅れて出てくる可能性があります。
詳しく見るスアハシル新財務相「正当な還付は必ず支払う」— ただしDJPは「選別的」運用を継続、PMK 28/2026で早期還付の要件も厳格化
税金の還付（restitusi）は、今年インドネシアで事業を行う企業にとって最も目に見える負担の一つとなっており、新財務大臣は9月18日（金）、就任後初の予算執行状況の記者会見でこの問題に言及しました。スアハシル・ナザラ財務相は、企業の権利である還付は「必ず支払われる」と述べ、ビモ・ウィジャヤント国税総局長に対し、還付の管理と、その管理方針についての説明（コミュニケーション）を行うよう指示したと明らかにしました。ただしこれは安心材料であって、方針の変更ではありません。その3日前、ビモ局長は還付処理を「選別的で、より慎重で、より計画的」なものであり、真にコンプライアンスを守っている業種に向けたものだと説明し、複数の企業の還付申請が税務調査中であるとしていました。同日公表されたDJP自身の数字でも、1〜8月に支払われた還付は191.82兆ルピアと、前年同期比37%減となっています。制度面でも要件は厳しくなっています。5月1日施行のPMK 28/2026により、早期（予備的）VAT還付の上限は1課税期間あたり50億ルピアから10億ルピアに引き下げられ、42億ルピアの課税売上上限も新設、既存の「優良納税者」指定はすべて失効し、再指定の要件も厳格化されました。同じ会見では、8月末時点の財政赤字が240.1兆ルピア（GDP比0.93%）と報告されました。7月に公表された最新の通年見通しはGDP比2.85%で、予算上の2.68%を上回り、法定上限の3%に近づいています。
詳しく見る訂正：マーケットプレイスによるオンライン販売者のPPh第22条徴収は延期 — 徴収開始は2026年11月1日に
訂正：本記事では以前、Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliが2026年8月1日から国内の出店事業者に対するPPh第22条の徴収を開始するとお伝えしていました。この開始は延期されています。国税総局（DJP）は2026年8月5日付の告知PENG-46/PJ.09/2026で、PMK 37/2025の適用を2026年10月31日まで延期しており、徴収開始は2026年11月1日となりました。7月に行われた4社の指定は取り消され、改めて指定し直されます（DJPは10月1日に再指定するとしています）。取り消された指定に基づいて既に徴収された税額は、出店事業者に返還されます。9月18日には国税総局長が11月1日開始を改めて確認しました。延期が発表された時点で当社は見落としており、ここで記録を訂正します。制度の中身は変わらず、総売上高の0.5%をプラットフォームが徴収する仕組みです。
詳しく見る外国人労働者（TKA）の許認可がOSSの単一窓口に統合へ — 処理目標は5日、9月末に運用開始予定
労働省、投資・川下産業省（BKPM）、移民・矯正省の3省は2026年9月9日、外国人労働者の雇用に必要な許認可をOSS（オンライン・シングル・サブミッション）の単一窓口に集約する共同決定（SKB）に署名しました。現状では、労働省のSIAPkerjaでのRPTKA（外国人労働者雇用計画）承認、続いて移民局のAll IndonesiaアプリでのVITAS（限定滞在ビザ）およびITAS（限定滞在許可）またはITAP（永住許可）と、3つの別々のシステムにまたがっています。SKBによりこれらが連携され、申請はOSSで一度開始すれば済む形になります。政府が掲げる処理目標は全体で約5日で、期限を超えた場合には許可が自動的に発行されると当局者は述べたと報じられています。統合サービスは2026年9月末に運用開始予定です。署名当日の週の調査で本件を見落としていましたが、外国人の採用や滞在許可の更新を控えている方にとって重要なのは運用開始日であるため、その前に掲載します。
詳しく見る輸出代金の国内留保義務、9月1日から一部鉱業輸出企業で緩和 — ただし米・中・香港・豪・加の株主がいる場合に限る
インドネシアは、天然資源の輸出代金（DHE SDA）を国内に留保することを輸出企業に義務付けています。石油・ガス以外では、輸出代金の100%を12か月間、国有外為銀行に留保する必要があり、運転資金を相当程度拘束される規制です。2026年9月1日から、PP 21/2026（PP 36/2023の第2次改正）第18A条により、この義務が限られた対象について緩和されました。対象となる鉱業輸出企業は、最低30%を最低3か月間の留保で足り、国有銀行だけでなく民間銀行・外資系銀行も利用できます。問題は適格要件です。鉱業を営むPT（株式会社）であることに加え、**米国・中国・香港・オーストラリア・カナダのいずれかの株主が10%以上を保有している**ことが条件となります。日本はこのリストに入っていません。したがって、日本企業が出資する鉱業輸出企業は、出資比率の大小にかかわらず100%・12か月ルールの適用が続きます。政府は537社を精査し、64社が対象になると特定しました。
詳しく見るインドネシア財務大臣が再び交代 — プルバヤ氏は在任371日、後任はスアハシル・ナザラ氏
プラボウォ・スビアント大統領は2026年9月14日（月）、財務大臣をプルバヤ・ユディ・サデワ氏からスアハシル・ナザラ氏に交代させました。現地報道はこれを「赤白内閣」6回目の改造と位置づけています。スアハシル氏は2019年10月から財務副大臣を務め、それ以前は財政政策庁（BKF）長官を務めた人物で、同日15:30 WIB頃に大統領官邸で2024〜2029年の残任期間についての就任宣誓を行いました。これにより同氏は、スリ・ムルヤニ・インドラワティ氏、プルバヤ氏に続く、プラボウォ政権3人目の財務大臣となります。交代の理由は公式には示されておらず、プルバヤ氏は同日午前、2027年度予算案に関する地方代表議会（DPD）の作業部会に出席していました。市場は当初これを嫌気し、総合株価指数（IHSG）は一時2.5%下落した後ほぼ横ばいで引け、翌火曜日にはさらに1.13%下落、ルピアも両日とも下落し1ドル＝約17,694ルピアとなりました。
詳しく見る更新：9月10日の全国30地域での労働側の行動は平穏に終了 — チルボン発の行進の結果は未確認のまま
9月10日（木）、無関係な2つの動きが同じ日に重なりました。労働側の行動は、前週のKSPSIによる「apel siaga」指示を受け、より大きな連合体KBPBI（KSPSIを含む）の下で組織され、全国約30地域で同時に実施——現在起草中の労働保護法案についてDPRと政府に圧力をかけることが狙いでした（法案自体の動向は別記事参照）。こちらは平穏に終了しています。ジャカルタでの集会場所は市庁舎およびDKIジャカルタ州議会（クボンシリ）で、労働者代表25名が州議会議長に面会し、暴力や道路封鎖の報告もありませんでした。これとは別に、市民団体「Aliansi Masyarakat Cirebon Melawan（チルボン市民闘争連合）」が、同じ日にジャカルタの国会（DPR RI）本館そのものを目的地とする行進「Cirebon Menggugat（チルボンは訴える）」を予定しており、こちらの要求は労働法案とは無関係（議員報酬・手当の削減、オンラインバイクタクシー運転手・非常勤教員・労働者の収入引き上げ）でした。広範に調査しましたが、この行進が実際にどのように行われたかを報じた記事は見つけられず、結果は未確認のままです。この日程に特化した在インドネシア日本国大使館の注意喚起は発出されていません。
詳しく見る更新：スカルノ・ハッタなど5空港が未明に再開 — Garudaは9月8日から段階的にジャカルタ便を再開
スンダ海峡のアナク・クラカタウ火山（2026年7月2日から警戒レベルIII「Siaga」、その後の引き上げなし）は、9月4日（金）23:07 WIBから溶岩噴泉を伴う連続噴火を続けていました。今年最も強い活動で、衛星観測では噴煙が約15kmに達し、9月6日（日）は03:53と07:10 WIBに追加の噴火も記録しましたが、連続噴火そのものは9月6日00:04 WIBに終息しました。ただしBadan Geologiは、監視中の火山灰の拡散は依然として続いていると説明しています。BMKGの9月6日04:00 WIB時点のデータでは、低層の火山灰がDKIジャカルタの一部・ボゴール・デポック・バンテン州・西ジャワ州に広がり（前夜の時点ではバンドン地域まで検出）、セラン県沿岸とバンダルランプン市で降灰が確認されています。バンテン州知事とバンテン・ランプン両州の防災当局は、降灰地域の住民に屋外でのマスク着用を呼びかけています。スカルノ・ハッタ空港（CGK）は9月6日01:30 WIBから一連のNOTAM改訂（A3341/26→A3344/26→A3346/26→A3348/26、さらに夜間の再改訂）に基づき閉鎖が続き、紙テストが陽性となるたびに延長を繰り返しました。日曜夜には一時8空港まで拡大した後、月曜朝には6空港に戻っています。日曜夜20:23 WIBには新たな単発噴火（最大振幅58mm）も記録されました。中核の6空港（スカルノ・ハッタ、ハリム・ペルダナクスマ、ラディン・インテンII、ブディアルト、ポンドック・チャベ、フセイン・サストラヌガラ）は月曜朝も閉鎖が続き、見込みは9月7日08:59 WIBです。状況は数時間ごとに再評価されており、運輸大臣自身、再開時期は紙テストが陰性になるだけでなく、刻々と変化するBMKGの分析次第で決まると述べているため、本記事内の再開見込みはすべて暫定的なものとしてお読みください。累計の影響便数は増え続け、日曜20:54 WIB時点でスカルノ・ハッタ単独で923便・乗客119,215人に達したと発表されました。Garuda Indonesiaは、ジャカルタ・バンドン・ランプン発着の全便を月曜正午頃まで運休しています。火山学当局は、再形成された火山体は津波を引き起こす規模ではないと明言しています。月曜午後時点で、8空港のうち1つ（パガルアラムのアトゥン・ブンス空港）が紙テスト陰性を受けて再開し、残る7空港は18:00 WIBまで延長されました。またInJourney Airportsは別途、同社が管理する4空港について9月5日以降で2,300便・乗客268,539人に影響が出たと発表しています。午後半ばには、スカルノ・ハッタの火山灰検査が4回連続で陰性となり、他の3空港でも同様にクリーンな結果が報告されましたが、運輸大臣は風向きの逆転を理由に再開を急いでおらず——しかも同日中に、スカルノ・ハッタ自身の広報からは「検査は依然陽性」という、一見矛盾する発言も出ました。夕方には、なお閉鎖中だった全空港（スカルノ・ハッタ、ハリム、ラディン・インテンII、フセイン・サストラヌガラ、ブディアルト、ポンドック・チャベ、タウフィック・キエマス、そして新たに閉鎖された小規模空港サラカナガラ〈タンジュンレスン〉）がさらに23:59 WIBまで延長され、調整担当大臣は紙テストの結果ではなくVAACデータ（ランプン・バンテン・ジャボデタベック上空に依然として火山灰が留まっているとする分析）を理由に挙げました。火曜（9月8日）未明にかけて、主要な閉鎖問題は決着しました。スカルノ・ハッタ、ハリム・ペルダナクスマ、フセイン・サストラヌガラが00:01 WIBに再稼働、ブディアルトとポンドック・チャベも02:25 WIBに続き、Garuda Indonesiaも同時刻から段階的にジャカルタ便を再開しています（各便とも新たな安全確認・耐空性検査を経たうえで運航）。週末以降に一度でも閉鎖された9空港のうち6空港が再開済みで、ラディン・インテンII、タウフィック・キエマス、サラカナガラの3空港は再開時期未定のまま閉鎖が続いています。数日間の閉鎖による累計影響は、集計方法によって約1,558〜2,300便の幅があります。本記事は時系列でまとめており、今後の更新は残る空港の状況に重要な変化があった場合に限ります。
詳しく見るアナク・クラカタウの火山灰がジャカルタ市内にも到達 — 西ジャカルタ、メガクニンガン、MRT駅などで確認、ジャカルタ州防災局（BPBD DKI）は屋外で医療用マスクの着用を呼びかけ
既に進行している空港閉鎖（アナク・クラカタウの噴火とスカルノ・ハッタ空港について、別記事もあわせてご覧ください）に加えて、2026年9月6日（日）の午前から午後早めにかけて、ボゴール・デポック・タンゲラン・ブカシといった周辺エリアだけでなく、ジャカルタ市内そのものでも降灰が確認されたとの報告が出ています。西ジャカルタやビジネス街のメガクニンガン地区の住民から、車や物の表面に灰が積もったとの報告があり、SNSにはトランスジャカルタのバス停やMRT駅がいつもより埃っぽく見える写真も投稿されています。ジャカルタ州防災局（BPBD DKI）は、市内での曝露は「薄い」もので風向きによって変わり得るとしつつ、屋外では布マスクではなく医療用マスクを着用すること、建物を密閉すること、脆弱な立場の人は屋外時間を減らすことを住民に呼びかけています。同日朝のジャカルタの大気質指数（AQI）も「敏感なグループに不健康」の範囲でしたが、この数値が降灰そのものによるものか通常の都市大気汚染によるものかは、観測データからは断定できません。
詳しく見るジャカルタ圏の空港閉鎖が続く中、インドネシアへの入出国はどこから可能か — バリ・スラバヤ・メダン・ジョグジャカルタは影響を受けておらず、シンガポール・クアラルンプール直行便も運航中
スカルノ・ハッタをはじめジャカルタ圏・スンダ海峡周辺の8空港が9月6日以降断続的に閉鎖されている中（噴火と空港閉鎖については別記事をご覧ください）、今まさにインドネシアへ入出国する必要がある方にとって実務的な問いは「どこの空港なら使えるか」です。アナク・クラカタウの火山灰はジャカルタ・バンテン州・西ジャワ州・ランプン州・南スマトラ州の一部・ブンクル州を覆っていますが、バリ・東ジャワ州・北スマトラ州・ジョグジャカルタには及んでいません。デンパサール（バリ）のングラ・ライ空港、スラバヤのジュアンダ空港、メダンのクアラナム空港、ジョグジャカルタ国際空港（YIA）はいずれも通常運航が確認されており、影響があるのは各空港自体のジャカルタ発着便のみです。この4空港はいずれも、緊急の振替便だけでなく、シンガポール・クアラルンプールへの定期直行便を平常運航しています。これとは別に、政府はクルタジャティ・アフマド ヤニ（スマラン）・ジュアンダ・YIA・アディスマルモ（ソロ）の5空港を、閉鎖中のジャカルタ圏空港行きだった便の24時間受け入れ拠点として稼働させており、ジャカルタ方面からクルタジャティへは無料バスと高速鉄道Whooshの接続も用意されています。
詳しく見るアナク・クラカタウの火山灰を受け保健省が緊急対応センターを稼働 — 高齢者330万人が「リスクあり」、セラン県で入院例2件を確認
空港閉鎖や、ジャカルタ市内への降灰そのもの（別記事参照）に加えて、2026年9月7日、アナク・クラカタウの火山灰への保健面での対応が本格化しています。保健大臣ブディ・グナディ・サディキン氏は、影響地域の住民に対し、必要がなければ外出を控え、外出する場合は必ずマスクと保護メガネを着用するよう呼びかけました。保健省は、中央から影響地域（バンテン州・DKIジャカルタ・西ジャワ州）の県・市保健局に至るまで緊急対応センター（HEOC）を稼働させ、患者急増に備えプスケスマス（地域保健センター）と病院に24時間体制を指示しています。保健省の脆弱層保健サービス局長は、影響を受けた5州（ランプン州・バンテン州・DKIジャカルタ・西ジャワ州の一部）で約330万人の高齢者が健康リスクにさらされていると説明し、火山灰は通常の粉塵と異なり鋭利なシリカ（ケイ酸）を含むため、肺・目・皮膚により危険だとしています。バンテン州保健局は、セラン県住民2名が急性呼吸器感染症（ISPA）で病院に搬送された、最初の入院例を確認する一方、プスケスマスでのISPA症例数全体は依然として安定していると強調しています。ジャカルタの大気質指数（AQI）は一日を通じて上昇し、06:00 WIB時点の101から、夜間には156まで達すると予測されています。
詳しく見るPMK 55/2026、税務コンサルタントの資格要件を厳格化 — 税務代理人となれる者の範囲にも影響
2026年8月24日に公布・施行されたPMK 55/2026（税務コンサルタントおよび納税者代理人として行動するその他の者に関する規則）は、PMK 111/2014（PMK 175/2022による改正を含む）を廃止するものです。税務コンサルタント免許の取得要件として14項目を定め、インドネシア国籍、学士号以上、税務コンサルタント職業試験および能力試験の合格、財務省元職員の5年間のクーリングオフ期間などを求めています。また免許管理システムSIKOPを廃止し、移行用ポータルへ切り替えます。税務上の委任状を誰に持たせられるかを定めたPMK 44/2026と対をなす、資格側の規則です。
詳しく見るデストリ・ダマヤンティ氏、BI総裁に正式就任 — 新体制が2026〜2031年の任期をスタート
2026年8月10日、プラボウォ・スビアント大統領はデストリ・ダマヤンティ氏をインドネシア銀行（中央銀行）総裁の単独候補として国会（DPR）に正式指名しました。上級副総裁・副総裁候補も同じ書簡で提出されています。更新：2026年8月27日、国会第11委員会は全会一致で、デストリ・ダマヤンティ氏を総裁、アイダ・S・ブディマン氏を上級副総裁、ソリキン・M・ジュフロ氏を副総裁とすることを承認しました（任期2026〜2031年）。2026年9月1日の国会本会議で正式承認され、9月2日には大統領令第92/P/2026号に基づき、3氏が最高裁判所で長官の前で宣誓就任しました。これによりデストリ・ダマヤンティ氏は正式にインドネシア銀行総裁に就任しています。
詳しく見る更新：8月27日の国会周辺デモは夜間に暴徒化 — 巻き込まれた市民1名死亡、催涙ガス発射、高速道路出入口も閉鎖 — 2026年8月は全国的な抗議活動が続く
2026年8月はインドネシア全土で抗議活動が活発化した月でした。ジャカルタで噂されていたような単一の「大規模デモ」こそ起きませんでしたが、ジャカルタ域外では実際に実力行使が発生しています。8月11日には、村落交付金の配分を巡る対立から、パプア・テンガ州プンチャック県イラガで住民が政府庁舎7棟を焼き討ちしました。ジャカルタでは、8月18日の学生主導のデモに警察が9,242人を投入。中部ジャワ・パティの連合体（AMPB）は8月21日以降、国会（DPR）前で座り込みを継続しています。8月26日、在インドネシア日本国大使館は、8月27日にモナス・国会周辺で行われるデモについて数千人規模の参加が見込まれるとして正式な注意喚起を発出しました。更新：このデモは夜間にかけて悪化し、28日未明までに、デモ隊が国会の境界フェンスの一部を突破、警察が催涙ガスを発射、複数の高速道路出入口が一時閉鎖される事態となりました。また近隣のジャカルタ中央区プジョンポガンでは、デモとは無関係の鏡売り（59歳）が暴徒に襲われ死亡、学生1名も負傷しています。労働法案に紐づくより大規模な労働デモ（5万人規模）は、9月上旬に延期されたままです。
詳しく見るPP 30/2026、商標登録・更新の政府手数料を55%引き上げ
2026年7月2日公布、8月1日施行のPP 30/2026は、法務省（Kementerian Hukum）の非税収入（PNBP）手数料体系を改定し、旧PP 45/2024を廃止するものです。一般（UMK以外）出願者の商標登録料は1区分あたり180万ルピアから280万ルピアに引き上げられ、DJKIによるこの手数料の改定は2016年以来初となります。特許の手数料およびUMK（零細・中小事業者）向け商標手数料は据え置きです。
詳しく見るインドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁が辞任、デストリ・ダマヤンティ氏が総裁代行に
ペリー・ワルジヨ氏が一身上の都合によりインドネシア銀行（中央銀行）総裁を辞任しました。2026年7月27日午前、国家官房長官が発表し、デストリ・ダマヤンティ上級副総裁が総裁代行に就任します。
詳しく見るSE-9/PJ/2026、DJPによる銀行・金融情報の取得手続を規定
PMK 108/2025の実施のため2026年7月16日に発出されたSE-9/PJ/2026は、税務目的で銀行等の金融機関から口座情報・残高・取引明細を取得するための、DJP内部の手続ガイドラインです。DJPは「富裕層のみを対象としたものではなく、全ての納税者に適用される」と公に説明しています。
詳しく見るSE-8/PJ/2026、納税者コンプライアンス監督の手続と期限を新設
2026年7月15日に発出された国税総局長通達で、納税者コンプライアンス監督をCoretaxに整合したリスクベースの単一枠組みに統合しました。従来の4通達を廃止し、監督の類型ごとに営業日ベースの期限を明示しています。
詳しく見るDJP、2026年7月より税務行政をすべてCoretaxに一本化
インドネシア国税総局（DJP）は、Coretaxを税務行政プロセス全体の基幹システムとする方針を発表しました。監督・執行・徴収から異議申立・不服審査まで、段階的に単一システムへ移行します。
詳しく見るPMK 44/2026、税務代理人（Kuasa）の要件を全面改定
2026年7月6日に公布・施行されたPMK 44/2026は、PMK 229/PMK.03/2014を廃止し、インドネシアにおける税務代理人（Kuasa）の要件を全面的に改定しました。資格の証明方法や、財務省元職員のクーリングオフ期間が定められています。
詳しく見る本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。