インドネシア法規制ニュース
インドネシアに拠点を持つ企業に影響する税務・会計・労務・法務・治安の変更点を、実務への影響と出典付きで解説します。
日本政府：特定技能のインドネシアとの協力覚書（MOC）は2026年6月25日から6か月更新 — インドネシア側手続の証明書類は在留申請で不要
本件は、インドネシアの規則ではなく、日本政府の情報です。出入国在留管理庁によれば、2026年6月23日、在インドネシア日本国大使館とインドネシア外務省が口上書を交換し、特定技能に関する協力覚書（MOC）の継続期間を、2026年6月25日から6か月間更新しました。前回の更新はずっと長く、覚書は2019年6月25日にジャカルタで署名され、2024年6月21日の口上書の交換により、2024年6月25日から2年間更新されていました。ページには新たな終了日の記載がなく、2026年6月25日から6か月だと2026年12月下旬頃になりますが、これは当社の推測です。インドネシア国籍の方については、在留申請の際に、インドネシア側の手続を行ったことを証明する書類を提出する必要はなく、インドネシアの職業紹介事業者（P3MI）の利用は任意とされています。インドネシア側の更新に関する発表は、当社は確認できていません。
詳しく見るPMK 68/2026：プラスチック原料の6品目について、10月9日から6か月間、輸入関税を0%に
財務大臣規則PMK 68/2026は、2026年9月28日に署名、10月2日に公布され、関税分類と輸入関税率を定めるPMK 26/PMK.010/2022に、新たに第4B条を挿入しました。プラスチック原料のうち、6つの関税分類——3901.10.12、3901.10.19、3901.10.99、3902.10.30、3902.10.90、3902.30.30——の輸入関税を、規則の施行日から6か月間0%とします。施行は公布から7日後で、財務省の法令データベースでは2026年10月9日とされており、当社の計算では、0%の税率は2027年4月9日頃まで適用されます。施行日が既に過ぎていたため、本記事は遅れて把握した事項として当日付で掲載しています。
詳しく見る日本・インドネシアEPAの関税ルールを刷新：PMK 60/2026が8月1日から適用、10月2日にPMK 69/2026が0%原料リストを改定
日本・インドネシア経済連携協定（IJEPA）を改正する議定書が2026年8月1日に発効したことを受け、インドネシアは日本原産品に適用する輸入関税を見直しました（インドネシア側の批准は大統領令32/2026）。7月31日に署名・公布され、8月1日に施行されたPMK 60/2026は、PMK 50/PMK.010/2022に代わるものです。別表で、関税分類（品目）ごとの特恵税率を2026年から2031年まで年ごとに段階的に定め、年間8,500トンの関税割当（枠内税率は1キログラムあたり450ルピア）、日本産の指定原料に対する0%の「ユーザー指定免税制度（USDFS）」、特定の鉄鋼スクラップに対する5.25%の税率（前年のスクラップ量の65%が上限）を定めています。9月28日に署名され、10月2日に施行されたPMK 69/2026は、原料に関する2つの別表（BとC）を差し替えました。報道では、それぞれ258品目と13品目とされています。いずれも発行時に当社は見落としており、遅れて把握した事項としてここに追加します。本記事はインドネシア側の関税法令（日本との条約の実施）に関するもので、議定書の日本側の内容は扱っていません。
詳しく見るDJPのKEP-239/PJ/2026が税務上の行政罰の減免枠を開始：7つの類型、大半は2027年6月30日が期限、申請は2028年10月1日まで
国税総局長決定KEP-239/PJ/2026は、2026年10月8日に署名され、同日施行されました。PMK 71/2026で挿入されたPMK 118/2024第27A条が定める行政罰の減免を実際に動かすものです（別記事参照）。この決定は、7つの類型の行政罰について、納税者に減額または免除が「与えられる」としています。すなわち、納付不足となる所得税申告の提出遅延（年次申告は2025課税年度まで、月次申告は2026年9月分まで）、自主的な是正、納付遅延、税務調査に基づく課税決定・納税請求書の行政罰、2026年10月8日より前に発行された課税決定・納税請求書の行政罰、同期間中に発行された納税請求書の行政罰、そして2021年の自発的資産開示プログラムに関連する課税決定の行政罰です。大半の類型では、2027年6月30日までに申告を提出するか、税額と関連する額を納付すれば対象となり（自発的資産開示の類型は2027年12月31日まで）、申請はDJPに2028年10月1日までに届く必要があり、減免の対象は未納の行政罰に限られ、税額そのものは対象外です。報道によれば、申告遅延については、2026年10月8日〜12月31日に提出した申告は100%免除、2027年1月1日〜3月31日は50%減額、2027年4月1日〜6月30日は25%減額とされています。類型ごとの率を定める決定の別表は、当社が読めた本文には含まれていません。国税総局長は10月14日、対象となり得る行政罰は約14.8兆ルピアで、このプログラムにより約40.2兆ルピアの本税収入が見込めるとしましたが、これは目標ではなく見積りです。
詳しく見る2027年の最低賃金は現行の規則が引き続き適用、労働保護法の成立後に労働省が説明 — 新しい賃金ルールの適用は2028年からの見込み
9月21日にお伝えした、2027年の最低賃金が労働保護法案に従うのかという問いには、現時点での答えが出ました。10月6日、DPRが法律を可決した後、労働省の労使関係・社会保障総局長インダ・アングロロ・プトリ氏は、来年は「引き続き現行の規則による」とし、新しい賃金ルールは、法律が制定・公布から1年後に施行されることから、2028年の最低賃金で初めて使われる見込みだと述べました。現行の規則では、改定幅は「インフレ率＋経済成長率×指数（0.50〜0.90）」で算出され（PP 49/2025）、州最低賃金は11月21日まで、県・市の最低賃金は11月25日までに公表することとされ、いずれも1月1日に発効します。算定式については、2027年分はほぼ決着しました。一方、時期の問題は残っています。昨年は算定式を定める規則自体が12月17日にようやく出され、2026年分の期限は12月24日に変更されたためです。労組の7.5〜9.5%という提案は、あくまで提案であり、2027年の公式な改定率は確認できていません。
詳しく見るPMK 71/2026（10月2日施行）：税務異議と行政罰の減免手続を改正 — DJPに行政罰の減免を申請できる2年間の期間を新設
財務大臣規則PMK 71/2026は2026年9月29日に制定され、10月2日の公布とともに施行されています。是正、異議申立て、課税処分の減額・免除・取消しの手続を定めたPMK 118/2024を改正するものです。納税者にとって重要な変更は3点です。第一に、新設の第27A条により、国税総局長は「国の経済を後押しするため」、課税決定通知書（SKP）および納税請求書（STP）に記載された行政罰の減免、ならびに土地建物税（PBB）の行政罰金の減額を、施行から2年以内に申請があった場合に行えます（要件は第23条によるもので、課税の元となる税額が全額納付済みであることなどが含まれます）。第二に、その申請の審査では、請求書に対する納付額はまず未払いの本税に充当され、超過分だけが行政罰に充当されます。第三に、DJPの異議審理の手続に、条約相手国の税務当局との税務情報の交換が明記され、異議審理への出席権を行使しない納税者は、出頭通知を発送した日から10営業日以内に、DJPの審理結果に対する意見書を提出できます。施行は既に10月2日で過ぎているため、本記事は遅れて把握した事項として当日付で掲載しています。更新（10月15日）：その後DJPは10月8日付で決定KEP-239/PJ/2026を発出し、第27A条の減免の対象類型、期限、要件を定め、申請の最終日を2028年10月1日としました——別記事をご覧ください。
詳しく見る再び引き上げ：アナク・クラカタウ、10月6〜9日に14回噴火し、10月9日にIII（Siaga）へ再引き上げ、立入禁止は半径5km
空港の閉鎖・再開、行方不明の記者らの捜索、これまでの健康・降灰情報については別記事で扱っており、本記事は火山活動そのものを追う独立した定点記録です。警戒レベルが再び引き上げられました。9月6〜9日の8回の単発噴火の後、9月20日まで新たな噴火がなく、Badan Geologiは9月21日18:30 WIBに、アナク・クラカタウをIII（Siaga）からII（Waspada）へ引き下げ、立入禁止区域を半径3kmから2kmに縮小しました。その後、10月初めから活動が再び活発化し、Badan Geologiは10月6〜9日に14回の噴火を確認、10月9日（金）21:00 WIBに再びレベルIII（Siaga）へ引き上げました。立入禁止区域は現在、火口から半径5kmに加え、北西と南東に新たにできた島状の高まりから半径1kmです。アナク・クラカタウ監視所は、24時間で26回の噴火を数えたと10月10日に報じられましたが、一部のカメラが稼働しておらず目視観測は限定的で、噴煙柱は観測されていません。BMKGの衛星解析では、火山灰の拡散が高度約6,000フィート（1.8km）まで、西向きに、スンダ海峡西部の一部にかけて観測されました。災害専門家協会（IABI）のダリョノ氏は、今回の引き上げは警戒を高めるための措置であり、パニックになる理由ではないと述べています。10月9〜12日について、空港の閉鎖、NOTAM、フェリーの運航への影響は確認できていません。真に危険が去ったかどうかを左右するのは火山活動そのものであるため、本記事は他の関連記事とは別に随時更新していきます。
詳しく見るPMK 49/2026に基づく海外デジタル購入へのVAT徴収システム（SPP-TDLN）は、2026年9月25日に稼働開始 — 当社が「未開始」とお伝えした翌日
2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）の運用ルールを定めるものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。更新：システムは稼働しています。DJPは9月24日の告知（PENG-6/PJ.09/2026）で、SPP-TDLNを「2026年9月25日から」実施すると発表しました。これは、9月23日のDJP広報部長の説明（未開始で、新たな日付なし）を引用して「まだ開始していない」とお伝えした本記事の翌日にあたります。ビモ・ウィジャヤント国税総局長は、10月2日に報じられた財務省のメディア向け懇談会（ボゴール）で、稼働開始を確認しました。開始時にVAT徴収者として指定された決済事業者（イシュアー）は、BRI、Mandiri、BNI、BTN、BSI、LinkAjaの6社で、他の事業者は引き続きサンドボックスでの試験中です。DJPは、SPP-TDLNは新税ではなく、VAT税率も変わらないと強調しています。9月24日の告知を当社は見落としており、ここで記録を訂正します。
詳しく見る財務相「正当な還付は必ず支払う」、10月9日には「還付管理を緩和する」と表明 — ただしPMK 28/2026の早期還付の要件は厳格なまま、DJPは約750兆ルピアの徴収を残す
税金の還付（restitusi）は、今年インドネシアで事業を行う企業にとって最も目に見える負担の一つとなっており、新財務大臣は9月18日（金）、就任後初の予算執行状況の記者会見でこの問題に言及しました。スアハシル・ナザラ財務相は、企業の権利である還付は「必ず支払われる」と述べ、ビモ・ウィジャヤント国税総局長に対し、還付の管理と、その管理方針についての説明（コミュニケーション）を行うよう指示したと明らかにしました。ただしこれは安心材料であって、方針の変更ではありません。その3日前、ビモ局長は還付処理を「選別的で、より慎重で、より計画的」なものであり、真にコンプライアンスを守っている業種に向けたものだと説明し、複数の企業の還付申請が税務調査中であるとしていました。同日公表されたDJP自身の数字でも、1〜8月に支払われた還付は191.82兆ルピアと、前年同期比37%減となっています。制度面でも要件は厳しくなっています。5月1日施行のPMK 28/2026により、早期（予備的）VAT還付の上限は1課税期間あたり50億ルピアから10億ルピアに引き下げられ、42億ルピアの課税売上上限も新設、既存の「優良納税者」指定はすべて失効し、再指定の要件も厳格化されました。同じ会見では、8月末時点の財政赤字が240.1兆ルピア（GDP比0.93%）と報告されました。7月に公表された最新の通年見通しはGDP比2.85%で、予算上の2.68%を上回り、法定上限の3%に近づいています。更新（10月9日）：翌月の記者会見でスアハシル財務相は、還付管理を「近く緩和する」と述べました。DJPの数字では、1〜9月の還付額は198.71兆ルピアで、前年同期比38.08%減です。ビモ局長は、今年の税収目標のうち約750兆ルピアがなお未徴収であり、12月までに監督・税務調査・法執行を通じて取り組む考えを示しました。
詳しく見る2027年度国家予算が9月29日に成立：歳出4,106.26兆ルピア、赤字はGDP比2.4%、税収目標2,593兆ルピア、為替前提は1ドル=17,500ルピア
DPR本会議は2026年9月29日、2027年度国家予算（APBN 2027）を可決しました。内容は、予算委員会（Banggar）と政府が9月24日に合意した数字のとおりです。国家収入3,435.10兆ルピア、歳出4,106.26兆ルピア、赤字は671.16兆ルピアでGDP比2.4%と、2026年の見通し（2.85%）から縮小します。税収は約2,593兆ルピアで、2026年の見通し2,310.8兆ルピアから12.2%増、関税・物品税は318.6兆ルピア、非税収入（PNBP）は522.48兆ルピアです。マクロ前提は、成長率6%、インフレ率2.5%、為替1米ドル=17,500ルピアなどです。これはマクロの話であってコンプライアンスの話ではなく、予算法の成立で税率や申告ルールが変わるわけではありません。ここから分かるのは、DJPに求められている徴収の規模であり、それが企業レベルでは税務調査、資料提出依頼、還付の厳格な審査となって現れます。確認した情報源では、この法律にはまだ番号がありません。
詳しく見る配車・配送プラットフォームに関する大統領令27/2026が10月8日に公表：手数料上限8%、書面のパートナーシップ契約、施行規則は12月31日までに整備
2026年10月8日、政府は、アプリを通じた人・物・食品の輸送を対象とする、デジタルプラットフォーム型輸送のエコシステム保護に関する大統領令27/2026を公表しました。DPRでの記者会見で、中小零細企業大臣のママン・アブドゥラフマン氏は、プラットフォームと運転手とのパートナーシップ契約に拘束される形になると述べました。運輸大臣のドゥディ・プルワガンディ氏は、バイクタクシーの運転手に対するプラットフォーム手数料の上限は8%だと述べ、通信・デジタル副大臣のネザル・パトリア氏は、物・食品の配送のサービス料を設定します。中小零細企業大臣が議長を務める作業部会（タスクフォース）がパートナーシップ契約を調整し、各省庁は12月31日までに施行規則を定める必要があります（報道は年を示していません）。メディアは、運転手が従業員ではなくパートナーの地位を維持すると報じています。当社は規則の条文を確認できておらず、読めた情報源には署名日・公布日が記載されていません。名称も2通りの表記で報じられているため、詳細は報道ベースとしてお読みください。
詳しく見るインドネシアの2027年の祝日が決定：国民の祝日18日と共同休暇8日、3月はニュピとイドゥルフィトリで10連休になり得る
3大臣の共同決定（SKB）が2026年9月15日に署名され、2027年のインドネシアの国民の祝日と共同休暇（cuti bersama）が定まりました。国民の祝日が18日、共同休暇が8日です。決定番号は、2026年の1205号、3号、2号です。18日の祝日のうち7日は土曜か日曜に当たり、共同休暇8日はすべて平日です。国家官房によれば、共同休暇は公務員には関係法令に従って適用され、民間企業は各社が適用を決めます。最も長い連休は3月で、3月8日（月）のニュピ、10日と11日のイドゥルフィトリ、9日・12日・15日の共同休暇を合わせると、共同休暇をすべて取得する場合、3月6〜15日の10連休になります。
詳しく見る労組が警告した10万人規模の行動は実現せず — 労働保護法は10月6日に成立、国会前の集会は平穏に終了
労働保護法案をめぐるKBPBIの集会は、いずれも暴力なく終わりました。9月24日はジャカルタ中心部で主催者発表約5万人（約40分で解散）、9月29日は国会議事堂前で約2万人です。9月30日までに進展がなければ10月初旬に動員すると連合が警告していた10万人規模の行動は、実現しませんでした。10月5日（月）に第9委員会と政府が法案を本会議へ付託することで合意し、10月6日（火）には、本会議が法律を可決する間、警察推計で約6,000人の労働者が国会議事堂前で集会を行い、11,261名の警備要員が配置されました。DPR指導部と新任の警察長官が集会参加者の前に出て対応し、警察長官は秩序ある行動に謝意を示しました。警察は、国会前で10月6〜8日の3日間、各日10時00分WIBから集会が行われると通知しています。10月7日には、PPPKおよびパートタイムPPPK（政府の契約職員。Aliansi Merah Putih）が予定され、10月8日の主体は特定されていません。9月24日・29日・10月6日のいずれの行動についても、確認できた在インドネシア日本国大使館の注意喚起は見つかりませんでした。
詳しく見るインドネシアの新「労働保護法」が2026年10月6日に成立、憲法裁判所の期限の25日前 — 法律番号・施行日・施行規則はこれから
2026年10月6日（火）、DPR本会議が労働保護法（UU Pelindungan Ketenagakerjaan）を承認しました——23章313条、全会派が賛成。2023年雇用創出法から労務条項を分離せよという憲法裁判所の命令に応えるもので、期限の2026年10月31日の25日前の成立です。報道によれば、有期雇用契約（PKWT）は初回最長2年・1年ずつ最大2回の延長、アウトソーシングは5種類の支援業務に限定、国営企業は子会社を通じた実施を義務付け、使用者による卒業証書の預かりを禁止し、退職金積立基金と失業給付保険（JKP）を設けます。10月8日時点で、この法律には法律番号も公式条文の公表もありません。労働省の労使関係・社会保障総局長は10月6日、制定・公布から1年後に施行されると述べています。大統領には署名期限が最長30日あり、署名されなくても自動的に法律として成立し、その後に施行規則が続きます。労組幹部は成立を歴史的と評し、経営側は事前に、法案に刑事罰規定が33か所あることへの懸念を示していました。Apindoの会長は10月7日、公式条文をまだ受け取っていないと述べています。
詳しく見るDJPのPER-12/PJ/2026（10月1日施行）：Coretaxでの申告是正の計算方法が変更 — 是正申告は既納税額と還付済み額を反映
国税総局長規則PER-12/PJ/2026は2026年9月28日に制定され、2026年10月1日から施行されています。Coretaxにおける所得税・付加価値税（VAT）・奢侈品販売税・印紙税の申告に関するPER-11/PJ/2025を改正するものです。主な変更は申告の是正（pembetulan）に関するものです。DJPは、従来の方法では、過大納付の申告を、より小さい過大納付へと是正すると、見かけ上の納付不足（「kurang bayar semu」）が生じ、加算税の対象となり得たと説明しており、是正申告は、既に納付した税額と既に還付された額を踏まえて計算されることになりました。税務メディアはこれを、是正申告が原申告との差額のみを示す「デルタ」方式の廃止と、是正申告が原申告に代わる「リプレース」方式への回帰として報じています。規則はこのほか、是正申告または更正後における、過大納付のPPh第21/26条およびVATの繰越残高の調整方法、源泉徴収者が源泉徴収票への署名者を指名できること、さらに、是正申告が係属中の還付申請や分割納付・納付猶予の承認に与える影響を定めています。施行は10月1日で既に過ぎているため、本記事は遅れて把握した事項として当日付で掲載しています。
詳しく見る再訂正：マーケットプレイスのPPh第22条徴収は11月延期ではなく、2026年10月1日に前倒しで開始
本記事の訂正はこれで2度目です。当初は、Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliが2026年8月1日から国内出店事業者に対するPPh第22条の徴収を開始すると報じていましたが、この開始は延期され、9月18日時点でもDJPは記者団に11月1日開始と説明していました（下記の訂正箇所参照）。しかしDJPはその後、さらに前倒ししました。9月24日付の国税総局長決定により4社のマーケットプレイスが改めて徴収義務者に指定され、2026年10月1日、DJPは徴収開始が11月1日ではなく10月1日であると発表しました。理由はプラットフォーム側のシステム・事務体制の準備が整ったためとされています。実際には、Shopee・Tokopedia・Blibli・Lazadaが2026年10月2日以降の取引（Shopeeは0時00分WIB〜）から適用しています。DJP自身の説明では、政府は2026年10月31日までの調整期間を設けていたものの、その全期間を使い切らずに開始しただけであり、「2度目の延期」ではないという整理です。制度の中身はこの間一貫して変わっておらず、総売上高の0.5%をプラットフォームが徴収し、年間売上高5億ルピア以下の個人事業者は申告書の提出により対象外となります。
詳しく見る発信元は日本政府：2026年11月2日から、日本への長期滞在を目指すインドネシア国籍者に入国前の胸部レントゲン検査が必要に
いつもの内容とは方向が異なります。これはインドネシア政府ではなく日本政府による要件ですが、インドネシア人スタッフ・実習生・家族を3か月超の長期で日本に送り出す事業者には関係します。2026年9月25日、日本の厚生労働省と出入国在留管理庁は、フィリピン・ネパール・ベトナムで既に運用されている「入国前結核スクリーニング（JPETS）」を、インドネシアでも開始すると発表しました。健診の受付開始は2026年11月2日、在留資格認定証明書（CoE）交付申請および直接の査証申請への「結核非発病証明書」提出義務化は2027年1月4日からです。証明書の取得には、日本側が指定するインドネシア国内の医療機関での診察と胸部レントゲン検査が必要で、有効期間はレントゲン撮影日から原則180日（場合により90日）です。証明書を提出できない場合、申請は保留ではなく、原則としてCoEが不交付となります。本件は、日本政府によるインドネシア関連の措置として、今後も継続的に確認していく定点観測項目として掲載します。当社の通常のインドネシア国内規制のカテゴリーとは性質が異なる旨、明記します。
詳しく見る租税裁判所は2026年12月31日までに最高裁の所管へ — 実施のための大統領令は意見公募中の草案段階で、紛争手続きは当面変わりません
インドネシアの租税裁判所——納税者がDJPの課税処分や還付決定を不服として争う場——を、財務省から最高裁へ移す作業が進んでいます。憲法裁判所判決26/PUU-XXI/2023（2023年5月25日言渡し）は、租税裁判所法（2002年法律第14号）第5条第2項を、租税裁判所の組織・行政・財政面の指導監督は最高裁が段階的に実施し、遅くとも2026年12月31日までに完了する、という内容に読み替えました。9月23日、財務省はその実施のための大統領令案について意見公募を行い、当局は10月の制定を目標としています。公募の場で納税者に向けられたメッセージは「継続性」です。紛争の取扱いは法改正まで現行の租税裁判所法が引き続き規律し、係属中の事件も継続され、移行は「ソフトランディング」と「ホールド・ハームレス」の原則に沿って当事者へのサービスに支障が出ないようにするとしています。租税裁判所の裁判官は最高裁の裁判官の地位を得る一方、事務局職員は一定期間、最高裁に配置されながら財務省の職員身分を保ちます。
詳しく見るスラクマン氏がパンデグランで埋葬、Basarnasは残る7名の捜索を「合同捜索の再開」ではなく「通常業務」として継続すると説明
9月7日（月）、記者5名と乗組員3名を乗せた高速艇が、噴火を取材するためアナク・クラカタウ付近に向かった後に連絡を絶ちました。合同捜索救助活動は10日間の捜索を経て9月17日に正式終了しており、8名はいずれも発見されていませんでした。9月23日、DNA鑑定により、9月12日にブンクル州エンガノ島で見つかった遺体が乗組員のスラクマン氏（60）と確認され、9月24日午前、遺体はスカルノ・ハッタ空港に到着、パンデグラン県知事のラデン・デウィ・セティアニ氏が出迎え、同日中に家族のもとで埋葬されました。この身元判明を受け、インドネシア写真記者協会（PFI）は、Basarnasと国軍・警察合同のSARチームに対し、捜索再開の再開を正式に要請しました——当局がかつて再開の根拠になるとしていた「新たな手がかり」に該当するという主張です。Basarnasは合同捜索を正式には再開していません。バンテン州SAR支部長のアル・アムラド氏は9月23日、標準の7日間に3日間の延長を加えても残る犠牲者の手がかりはなく、スラクマン氏の発見が自動的に大規模な作戦の再開につながるわけではないと述べました。一方、9月24日にBasarnas長官のモハマド・シャフィイ空軍中将は、作戦が「通常業務に移された」ため捜索は「続いている」と述べています——ブンクルやエンガノ島を含む複数地域での、特定の一点に集中しない通常の監視です。パンデグラン県は、当局と連絡を取り合いながらその判断を尊重するとしつつ、スラクマン氏の漂着地点が海流の推定に役立ち、将来的に残る7名の発見につながることを期待するとしています。スンダ海峡を航行する船舶への注意喚起放送は継続されています。これは空港閉鎖や火山活動そのものを扱う別記事とは異なる、同じ噴火に関連して発生した捜索救助の話です。
詳しく見るインドネシア銀行、政策金利（BI-Rate）を5.75%で据え置き — デストリ新総裁として初の決定、ルピア安定を優先
インドネシア銀行（BI）は9月22〜23日の理事会（RDG）で、政策金利（BI-Rate）を5.75%に据え置きました。預金ファシリティ金利は4.75%、貸出ファシリティ金利は6.50%です。6月18日に5.75%へ引き上げられて以降3会合連続の据え置きで、5〜6月の合計100ベーシスポイントの利上げの後の水準が維持された形です。また、9月2日に総裁へ就任したデストリ・ダマヤンティ氏にとって、初めて発表する決定となりました。同総裁は今回の判断について、「外部からの強い圧力が続く中でのルピア安定の方針と一貫している」と説明しています。ルピアはここ数営業日下落が続き、水曜午前は1ドル＝約17,850ルピアで推移していました。背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月16日に政策金利を25ベーシスポイント引き上げたことがあります。8月のインフレ率は前年同月比3.19%で、BIの目標レンジ（2.5%±1%）の範囲内です。今回の決定で申告・納税義務が変わるわけではありません。影響が及ぶのは、月末のルピア換算評価と、借入コストの基準となる金利水準です。
詳しく見るグローバル・ミニマム課税：対象となる多国籍企業グループのインドネシア法人は、2026年9月30日までに「GloBE納税者」登録が必要 — 代表1社による一括申請は不可
グループの連結売上高が7億5,000万ユーロに達する場合、インドネシアのグローバル・ミニマム課税には、1週間後に迫った事務手続き上の期限があります。PMK 136/2024の実施規則であるPER-6/PJ/2026（2026年5月4日施行）により、インドネシア国内の各構成事業体は、最初のGloBE賦課年度の終了後9か月以内に、Coretax（納税者ポータル）から自社の納税者情報に「GloBE納税者」の地位を追加する申請を行う必要があります。最初のGloBE賦課年度が暦年2025年のグループでは、期限は2026年9月30日です。国税総局（DJP）の担当者は9月22日にも、この手続きは代行できないことを改めて説明しています——構成事業体は各社が自ら登録する必要があり、「リード法人」という概念はなく、その後のGloBE申告も1社が他社の分をまとめて提出することはできません。申請しない場合、DJPは事務的な確認を経て職権でGloBE納税者の地位を付与できます。DJPは、対象となる事業体は数千社規模になるとの見方を示しています。
詳しく見る外国人労働者（TKA）の許認可がOSSの単一窓口に統合へ — 処理目標は5日、9月末に運用開始予定
労働省、投資・川下産業省（BKPM）、移民・矯正省の3省は2026年9月9日、外国人労働者の雇用に必要な許認可をOSS（オンライン・シングル・サブミッション）の単一窓口に集約する共同決定（SKB）に署名しました。現状では、労働省のSIAPkerjaでのRPTKA（外国人労働者雇用計画）承認、続いて移民局のAll IndonesiaアプリでのVITAS（限定滞在ビザ）およびITAS（限定滞在許可）またはITAP（永住許可）と、3つの別々のシステムにまたがっています。SKBによりこれらが連携され、申請はOSSで一度開始すれば済む形になります。政府が掲げる処理目標は全体で約5日で、期限を超えた場合には許可が自動的に発行されると当局者は述べたと報じられています。統合サービスは2026年9月末に運用開始予定です。署名当日の週の調査で本件を見落としていましたが、外国人の採用や滞在許可の更新を控えている方にとって重要なのは運用開始日であるため、その前に掲載します。
詳しく見る輸出代金の国内留保義務、9月1日から一部鉱業輸出企業で緩和 — ただし米・中・香港・豪・加の株主がいる場合に限る
インドネシアは、天然資源の輸出代金（DHE SDA）を国内に留保することを輸出企業に義務付けています。石油・ガス以外では、輸出代金の100%を12か月間、国有外為銀行に留保する必要があり、運転資金を相当程度拘束される規制です。2026年9月1日から、PP 21/2026（PP 36/2023の第2次改正）第18A条により、この義務が限られた対象について緩和されました。対象となる鉱業輸出企業は、最低30%を最低3か月間の留保で足り、国有銀行だけでなく民間銀行・外資系銀行も利用できます。問題は適格要件です。鉱業を営むPT（株式会社）であることに加え、**米国・中国・香港・オーストラリア・カナダのいずれかの株主が10%以上を保有している**ことが条件となります。日本はこのリストに入っていません。したがって、日本企業が出資する鉱業輸出企業は、出資比率の大小にかかわらず100%・12か月ルールの適用が続きます。政府は537社を精査し、64社が対象になると特定しました。
詳しく見るインドネシア財務大臣が再び交代 — プルバヤ氏は在任371日、後任はスアハシル・ナザラ氏
プラボウォ・スビアント大統領は2026年9月14日（月）、財務大臣をプルバヤ・ユディ・サデワ氏からスアハシル・ナザラ氏に交代させました。現地報道はこれを「赤白内閣」6回目の改造と位置づけています。スアハシル氏は2019年10月から財務副大臣を務め、それ以前は財政政策庁（BKF）長官を務めた人物で、同日15:30 WIB頃に大統領官邸で2024〜2029年の残任期間についての就任宣誓を行いました。これにより同氏は、スリ・ムルヤニ・インドラワティ氏、プルバヤ氏に続く、プラボウォ政権3人目の財務大臣となります。交代の理由は公式には示されておらず、プルバヤ氏は同日午前、2027年度予算案に関する地方代表議会（DPD）の作業部会に出席していました。市場は当初これを嫌気し、総合株価指数（IHSG）は一時2.5%下落した後ほぼ横ばいで引け、翌火曜日にはさらに1.13%下落、ルピアも両日とも下落し1ドル＝約17,694ルピアとなりました。
詳しく見る更新：9月10日の全国30地域での労働側の行動は平穏に終了 — チルボン発の行進の結果は未確認のまま
9月10日（木）、無関係な2つの動きが同じ日に重なりました。労働側の行動は、前週のKSPSIによる「apel siaga」指示を受け、より大きな連合体KBPBI（KSPSIを含む）の下で組織され、全国約30地域で同時に実施——現在起草中の労働保護法案についてDPRと政府に圧力をかけることが狙いでした（法案自体の動向は別記事参照）。こちらは平穏に終了しています。ジャカルタでの集会場所は市庁舎およびDKIジャカルタ州議会（クボンシリ）で、労働者代表25名が州議会議長に面会し、暴力や道路封鎖の報告もありませんでした。これとは別に、市民団体「Aliansi Masyarakat Cirebon Melawan（チルボン市民闘争連合）」が、同じ日にジャカルタの国会（DPR RI）本館そのものを目的地とする行進「Cirebon Menggugat（チルボンは訴える）」を予定しており、こちらの要求は労働法案とは無関係（議員報酬・手当の削減、オンラインバイクタクシー運転手・非常勤教員・労働者の収入引き上げ）でした。広範に調査しましたが、この行進が実際にどのように行われたかを報じた記事は見つけられず、結果は未確認のままです。この日程に特化した在インドネシア日本国大使館の注意喚起は発出されていません。
詳しく見る更新：スカルノ・ハッタなど5空港が未明に再開 — Garudaは9月8日から段階的にジャカルタ便を再開
スンダ海峡のアナク・クラカタウ火山（2026年7月2日から警戒レベルIII「Siaga」、その後の引き上げなし）は、9月4日（金）23:07 WIBから溶岩噴泉を伴う連続噴火を続けていました。今年最も強い活動で、衛星観測では噴煙が約15kmに達し、9月6日（日）は03:53と07:10 WIBに追加の噴火も記録しましたが、連続噴火そのものは9月6日00:04 WIBに終息しました。ただしBadan Geologiは、監視中の火山灰の拡散は依然として続いていると説明しています。BMKGの9月6日04:00 WIB時点のデータでは、低層の火山灰がDKIジャカルタの一部・ボゴール・デポック・バンテン州・西ジャワ州に広がり（前夜の時点ではバンドン地域まで検出）、セラン県沿岸とバンダルランプン市で降灰が確認されています。バンテン州知事とバンテン・ランプン両州の防災当局は、降灰地域の住民に屋外でのマスク着用を呼びかけています。スカルノ・ハッタ空港（CGK）は9月6日01:30 WIBから一連のNOTAM改訂（A3341/26→A3344/26→A3346/26→A3348/26、さらに夜間の再改訂）に基づき閉鎖が続き、紙テストが陽性となるたびに延長を繰り返しました。日曜夜には一時8空港まで拡大した後、月曜朝には6空港に戻っています。日曜夜20:23 WIBには新たな単発噴火（最大振幅58mm）も記録されました。中核の6空港（スカルノ・ハッタ、ハリム・ペルダナクスマ、ラディン・インテンII、ブディアルト、ポンドック・チャベ、フセイン・サストラヌガラ）は月曜朝も閉鎖が続き、見込みは9月7日08:59 WIBです。状況は数時間ごとに再評価されており、運輸大臣自身、再開時期は紙テストが陰性になるだけでなく、刻々と変化するBMKGの分析次第で決まると述べているため、本記事内の再開見込みはすべて暫定的なものとしてお読みください。累計の影響便数は増え続け、日曜20:54 WIB時点でスカルノ・ハッタ単独で923便・乗客119,215人に達したと発表されました。Garuda Indonesiaは、ジャカルタ・バンドン・ランプン発着の全便を月曜正午頃まで運休しています。火山学当局は、再形成された火山体は津波を引き起こす規模ではないと明言しています。月曜午後時点で、8空港のうち1つ（パガルアラムのアトゥン・ブンス空港）が紙テスト陰性を受けて再開し、残る7空港は18:00 WIBまで延長されました。またInJourney Airportsは別途、同社が管理する4空港について9月5日以降で2,300便・乗客268,539人に影響が出たと発表しています。午後半ばには、スカルノ・ハッタの火山灰検査が4回連続で陰性となり、他の3空港でも同様にクリーンな結果が報告されましたが、運輸大臣は風向きの逆転を理由に再開を急いでおらず——しかも同日中に、スカルノ・ハッタ自身の広報からは「検査は依然陽性」という、一見矛盾する発言も出ました。夕方には、なお閉鎖中だった全空港（スカルノ・ハッタ、ハリム、ラディン・インテンII、フセイン・サストラヌガラ、ブディアルト、ポンドック・チャベ、タウフィック・キエマス、そして新たに閉鎖された小規模空港サラカナガラ〈タンジュンレスン〉）がさらに23:59 WIBまで延長され、調整担当大臣は紙テストの結果ではなくVAACデータ（ランプン・バンテン・ジャボデタベック上空に依然として火山灰が留まっているとする分析）を理由に挙げました。火曜（9月8日）未明にかけて、主要な閉鎖問題は決着しました。スカルノ・ハッタ、ハリム・ペルダナクスマ、フセイン・サストラヌガラが00:01 WIBに再稼働、ブディアルトとポンドック・チャベも02:25 WIBに続き、Garuda Indonesiaも同時刻から段階的にジャカルタ便を再開しています（各便とも新たな安全確認・耐空性検査を経たうえで運航）。週末以降に一度でも閉鎖された9空港のうち6空港が再開済みで、ラディン・インテンII、タウフィック・キエマス、サラカナガラの3空港は再開時期未定のまま閉鎖が続いています。数日間の閉鎖による累計影響は、集計方法によって約1,558〜2,300便の幅があります。本記事は時系列でまとめており、今後の更新は残る空港の状況に重要な変化があった場合に限ります。
詳しく見るアナク・クラカタウの火山灰がジャカルタ市内にも到達 — 西ジャカルタ、メガクニンガン、MRT駅などで確認、ジャカルタ州防災局（BPBD DKI）は屋外で医療用マスクの着用を呼びかけ
既に進行している空港閉鎖（アナク・クラカタウの噴火とスカルノ・ハッタ空港について、別記事もあわせてご覧ください）に加えて、2026年9月6日（日）の午前から午後早めにかけて、ボゴール・デポック・タンゲラン・ブカシといった周辺エリアだけでなく、ジャカルタ市内そのものでも降灰が確認されたとの報告が出ています。西ジャカルタやビジネス街のメガクニンガン地区の住民から、車や物の表面に灰が積もったとの報告があり、SNSにはトランスジャカルタのバス停やMRT駅がいつもより埃っぽく見える写真も投稿されています。ジャカルタ州防災局（BPBD DKI）は、市内での曝露は「薄い」もので風向きによって変わり得るとしつつ、屋外では布マスクではなく医療用マスクを着用すること、建物を密閉すること、脆弱な立場の人は屋外時間を減らすことを住民に呼びかけています。同日朝のジャカルタの大気質指数（AQI）も「敏感なグループに不健康」の範囲でしたが、この数値が降灰そのものによるものか通常の都市大気汚染によるものかは、観測データからは断定できません。
詳しく見るジャカルタ圏の空港閉鎖が続く中、インドネシアへの入出国はどこから可能か — バリ・スラバヤ・メダン・ジョグジャカルタは影響を受けておらず、シンガポール・クアラルンプール直行便も運航中
スカルノ・ハッタをはじめジャカルタ圏・スンダ海峡周辺の8空港が9月6日以降断続的に閉鎖されている中（噴火と空港閉鎖については別記事をご覧ください）、今まさにインドネシアへ入出国する必要がある方にとって実務的な問いは「どこの空港なら使えるか」です。アナク・クラカタウの火山灰はジャカルタ・バンテン州・西ジャワ州・ランプン州・南スマトラ州の一部・ブンクル州を覆っていますが、バリ・東ジャワ州・北スマトラ州・ジョグジャカルタには及んでいません。デンパサール（バリ）のングラ・ライ空港、スラバヤのジュアンダ空港、メダンのクアラナム空港、ジョグジャカルタ国際空港（YIA）はいずれも通常運航が確認されており、影響があるのは各空港自体のジャカルタ発着便のみです。この4空港はいずれも、緊急の振替便だけでなく、シンガポール・クアラルンプールへの定期直行便を平常運航しています。これとは別に、政府はクルタジャティ・アフマド ヤニ（スマラン）・ジュアンダ・YIA・アディスマルモ（ソロ）の5空港を、閉鎖中のジャカルタ圏空港行きだった便の24時間受け入れ拠点として稼働させており、ジャカルタ方面からクルタジャティへは無料バスと高速鉄道Whooshの接続も用意されています。
詳しく見るアナク・クラカタウの火山灰を受け保健省が緊急対応センターを稼働 — 高齢者330万人が「リスクあり」、セラン県で入院例2件を確認
空港閉鎖や、ジャカルタ市内への降灰そのもの（別記事参照）に加えて、2026年9月7日、アナク・クラカタウの火山灰への保健面での対応が本格化しています。保健大臣ブディ・グナディ・サディキン氏は、影響地域の住民に対し、必要がなければ外出を控え、外出する場合は必ずマスクと保護メガネを着用するよう呼びかけました。保健省は、中央から影響地域（バンテン州・DKIジャカルタ・西ジャワ州）の県・市保健局に至るまで緊急対応センター（HEOC）を稼働させ、患者急増に備えプスケスマス（地域保健センター）と病院に24時間体制を指示しています。保健省の脆弱層保健サービス局長は、影響を受けた5州（ランプン州・バンテン州・DKIジャカルタ・西ジャワ州の一部）で約330万人の高齢者が健康リスクにさらされていると説明し、火山灰は通常の粉塵と異なり鋭利なシリカ（ケイ酸）を含むため、肺・目・皮膚により危険だとしています。バンテン州保健局は、セラン県住民2名が急性呼吸器感染症（ISPA）で病院に搬送された、最初の入院例を確認する一方、プスケスマスでのISPA症例数全体は依然として安定していると強調しています。ジャカルタの大気質指数（AQI）は一日を通じて上昇し、06:00 WIB時点の101から、夜間には156まで達すると予測されています。
詳しく見るPMK 55/2026、税務コンサルタントの資格要件を厳格化 — 税務代理人となれる者の範囲にも影響
2026年8月24日に公布・施行されたPMK 55/2026（税務コンサルタントおよび納税者代理人として行動するその他の者に関する規則）は、PMK 111/2014（PMK 175/2022による改正を含む）を廃止するものです。税務コンサルタント免許の取得要件として14項目を定め、インドネシア国籍、学士号以上、税務コンサルタント職業試験および能力試験の合格、財務省元職員の5年間のクーリングオフ期間などを求めています。また免許管理システムSIKOPを廃止し、移行用ポータルへ切り替えます。税務上の委任状を誰に持たせられるかを定めたPMK 44/2026と対をなす、資格側の規則です。
詳しく見るデストリ・ダマヤンティ氏、BI総裁に正式就任 — 新体制が2026〜2031年の任期をスタート
2026年8月10日、プラボウォ・スビアント大統領はデストリ・ダマヤンティ氏をインドネシア銀行（中央銀行）総裁の単独候補として国会（DPR）に正式指名しました。上級副総裁・副総裁候補も同じ書簡で提出されています。更新：2026年8月27日、国会第11委員会は全会一致で、デストリ・ダマヤンティ氏を総裁、アイダ・S・ブディマン氏を上級副総裁、ソリキン・M・ジュフロ氏を副総裁とすることを承認しました（任期2026〜2031年）。2026年9月1日の国会本会議で正式承認され、9月2日には大統領令第92/P/2026号に基づき、3氏が最高裁判所で長官の前で宣誓就任しました。これによりデストリ・ダマヤンティ氏は正式にインドネシア銀行総裁に就任しています。
詳しく見る更新：8月27日の国会周辺デモは夜間に暴徒化 — 巻き込まれた市民1名死亡、催涙ガス発射、高速道路出入口も閉鎖 — 2026年8月は全国的な抗議活動が続く
2026年8月はインドネシア全土で抗議活動が活発化した月でした。ジャカルタで噂されていたような単一の「大規模デモ」こそ起きませんでしたが、ジャカルタ域外では実際に実力行使が発生しています。8月11日には、村落交付金の配分を巡る対立から、パプア・テンガ州プンチャック県イラガで住民が政府庁舎7棟を焼き討ちしました。ジャカルタでは、8月18日の学生主導のデモに警察が9,242人を投入。中部ジャワ・パティの連合体（AMPB）は8月21日以降、国会（DPR）前で座り込みを継続しています。8月26日、在インドネシア日本国大使館は、8月27日にモナス・国会周辺で行われるデモについて数千人規模の参加が見込まれるとして正式な注意喚起を発出しました。更新：このデモは夜間にかけて悪化し、28日未明までに、デモ隊が国会の境界フェンスの一部を突破、警察が催涙ガスを発射、複数の高速道路出入口が一時閉鎖される事態となりました。また近隣のジャカルタ中央区プジョンポガンでは、デモとは無関係の鏡売り（59歳）が暴徒に襲われ死亡、学生1名も負傷しています。労働法案に紐づくより大規模な労働デモ（5万人規模）は、9月上旬に延期されたままです。
詳しく見るPP 30/2026、商標登録・更新の政府手数料を55%引き上げ
2026年7月2日公布、8月1日施行のPP 30/2026は、法務省（Kementerian Hukum）の非税収入（PNBP）手数料体系を改定し、旧PP 45/2024を廃止するものです。一般（UMK以外）出願者の商標登録料は1区分あたり180万ルピアから280万ルピアに引き上げられ、DJKIによるこの手数料の改定は2016年以来初となります。特許の手数料およびUMK（零細・中小事業者）向け商標手数料は据え置きです。
詳しく見るインドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁が辞任、デストリ・ダマヤンティ氏が総裁代行に
ペリー・ワルジヨ氏が一身上の都合によりインドネシア銀行（中央銀行）総裁を辞任しました。2026年7月27日午前、国家官房長官が発表し、デストリ・ダマヤンティ上級副総裁が総裁代行に就任します。
詳しく見るSE-9/PJ/2026、DJPによる銀行・金融情報の取得手続を規定
PMK 108/2025の実施のため2026年7月16日に発出されたSE-9/PJ/2026は、税務目的で銀行等の金融機関から口座情報・残高・取引明細を取得するための、DJP内部の手続ガイドラインです。DJPは「富裕層のみを対象としたものではなく、全ての納税者に適用される」と公に説明しています。
詳しく見るSE-8/PJ/2026、納税者コンプライアンス監督の手続と期限を新設
2026年7月15日に発出された国税総局長通達で、納税者コンプライアンス監督をCoretaxに整合したリスクベースの単一枠組みに統合しました。従来の4通達を廃止し、監督の類型ごとに営業日ベースの期限を明示しています。
詳しく見るDJP、2026年7月より税務行政をすべてCoretaxに一本化
インドネシア国税総局（DJP）は、Coretaxを税務行政プロセス全体の基幹システムとする方針を発表しました。監督・執行・徴収から異議申立・不服審査まで、段階的に単一システムへ移行します。
詳しく見るPMK 44/2026、税務代理人（Kuasa）の要件を全面改定
2026年7月6日に公布・施行されたPMK 44/2026は、PMK 229/PMK.03/2014を廃止し、インドネシアにおける税務代理人（Kuasa）の要件を全面的に改定しました。資格の証明方法や、財務省元職員のクーリングオフ期間が定められています。
詳しく見る本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。