インドネシア法規制ニュース
インドネシアの日系企業に影響する税務・会計・労務・法務の変更点を、実務への影響と出典付きで解説します。
デストリ・ダマヤンティ氏、インドネシア銀行総裁候補として単独指名
2026年8月10日、プラボウォ・スビアント大統領はデストリ・ダマヤンティ氏をインドネシア銀行（中央銀行）総裁の単独候補として国会（DPR）に正式指名しました。上級副総裁・副総裁候補も同じ書簡で提出されています。デストリ氏は7月27日のペリー・ワルジヨ総裁辞任以降、総裁代行を務めており、国会第11委員会は8月14日の休会明け後に資質審査（フィット・アンド・プロパー・テスト）の日程を調整する見通しです。
詳しく見るPP 30/2026、商標登録・更新の政府手数料を55%引き上げ
2026年7月2日公布、8月1日施行のPP 30/2026は、法務省（Kementerian Hukum）の非税収入（PNBP）手数料体系を改定し、旧PP 45/2024を廃止するものです。一般（UMK以外）出願者の商標登録料は1区分あたり180万ルピアから280万ルピアに引き上げられ、DJKIによるこの手数料の改定は2016年以来初となります。特許の手数料およびUMK（零細・中小事業者）向け商標手数料は据え置きです。
詳しく見るインドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁が辞任、デストリ・ダマヤンティ氏が総裁代行に
ペリー・ワルジヨ氏が一身上の都合によりインドネシア銀行（中央銀行）総裁を辞任しました。2026年7月27日午前、国家官房長官が発表し、デストリ・ダマヤンティ上級副総裁が総裁代行に就任します。
詳しく見るPMK 49/2026、SPP-TDLNによる海外デジタル取引へのVAT徴収を開始
2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）を運用開始するものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。
詳しく見るSE-9/PJ/2026、DJPによる銀行・金融情報の取得手続を規定
PMK 108/2025の実施のため2026年7月16日に発出されたSE-9/PJ/2026は、税務目的で銀行等の金融機関から口座情報・残高・取引明細を取得するための、DJP内部の手続ガイドラインです。DJPは「富裕層のみを対象としたものではなく、全ての納税者に適用される」と公に説明しています。
詳しく見るSE-8/PJ/2026、納税者コンプライアンス監督の手続と期限を新設
2026年7月15日に発出された国税総局長通達で、納税者コンプライアンス監督をCoretaxに整合したリスクベースの単一枠組みに統合しました。従来の4通達を廃止し、監督の類型ごとに営業日ベースの期限を明示しています。
詳しく見るDJP、2026年7月より税務行政をすべてCoretaxに一本化
インドネシア国税総局（DJP）は、Coretaxを税務行政プロセス全体の基幹システムとする方針を発表しました。監督・執行・徴収から異議申立・不服審査まで、段階的に単一システムへ移行します。
詳しく見るPMK 44/2026、税務代理人（Kuasa）の要件を全面改定
2026年7月6日に公布・施行されたPMK 44/2026は、PMK 229/PMK.03/2014を廃止し、インドネシアにおける税務代理人（Kuasa）の要件を全面的に改定しました。資格の証明方法や、財務省元職員のクーリングオフ期間が定められています。
詳しく見る4大マーケットプレイスをPPh第22条の源泉徴収義務者に指定
2026年7月1日、インドネシア国税総局はPMK 37/2025の実施として、Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliの4社を、プラットフォーム上の国内事業者の所得に対するPPh第22条の源泉徴収義務者に指定しました。徴収開始は2026年8月1日です。
詳しく見る本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。