PP 41/2026がダナンタラ、その投資持株会社・事業持株会社と傘下の事業体の税務上の扱いを規定:国営企業株式の贈与に0%の源泉分離所得税、簿価での再編、2029課税年度までの移転価格文書の特例、グローバル・ミニマム課税の報告の免除 — 10月19日から施行
ダナンタラ投資運用庁(Badan Pengelola Investasi Daya Anagata Nusantara)、投資持株会社、事業持株会社、およびそれらが保有する事業体が関わる取引の税務上の扱いに関する政府規則41/2026は、2026年10月19日に制定・公布され(官報2026年第157号)、公布と同時に施行されています(第39条)。所有構造の再整理に伴う国営企業(BUMN)の株式の贈与に0%の源泉分離所得税を課し、BUMNとその子会社の再編で、税務総局長への通知後に簿価を使えるようにし、ダナンタラのグループに、2029課税年度までの移転価格文書についての特例を設け、基準を満たす同庁と2種類の持株会社をグローバル・ミニマム課税の報告から除外しています。措置は2029年12月31日まで、その日までに通知をすることを条件に適用されます。Ortaxのデータベースに載ったのは11月17〜19日のため、11月19日に確認したものとして掲載します。
要点
- 発信元と日付:Peraturan Pemerintah Nomor 41 Tahun 2026 tentang Perlakuan Perpajakan atas Transaksi yang Melibatkan Badan Pengelola Investasi Daya Anagata Nusantara, Perusahaan Induk Investasi, Perusahaan Induk Operasional, dan Entitas yang Dimilikinya。2026年10月19日に制定・公布(プラボウォ・スビアント大統領、プラセティョ・ハディ国務長官)、官報2026年第157号、公布と同時に施行(第39条)。Ortaxのデータベース(全10章39条)で本文を読みましたが、主な章を読んだもので、全条を逐条で確認したわけではなく、解説は読んでいません。
- 対象:ダナンタラ庁、投資持株会社、事業持株会社、およびそれらが保有する事業体。後者は、同庁または事業持株会社が実質25%以上を保有して連結する、または実質50%以上を保有して共同支配する国内納税者と定義され(共同事業体は除く)、再編と移転価格の規則では、BUMNとBUMNの子会社も対象です(第1条)。
- 所有構造の再整理(第3条、第4条):国はBUMNの1%を、BUMN規制庁長官を通じてダルイワルナA種株式として、99%を、ダナンタラ庁を通じてB種株式として保有し、B種株式と有限責任のBUMNの管理は、持株会社を通じて行使されます。この再整理のために株式を贈与で移転する場合、移転した側と受け取った側の所得に、移転した側の税務上の簿価を基に、0%の源泉分離所得税がかかります。2026年1月1日以降で規則の前の取引にも、規則の施行から6か月以内に税務総局長に通知すれば同じ扱いが適用され、既に払った税は還付されず、贈与した資産は移転した側で控除できません(第38条)。
- 再編(第8条、第9条、第32条、第38条):業績の向上、価値の追加、健全化、救済を目的に、合併、統合、分割、買収で再編されるBUMNとBUMNの子会社は、原則として時価で評価されますが、税務総局長に、BUMN規制庁長官または実施機関の長の書面、プロフォーマの財務書類、取引書類などの裏付け書類とともに通知すれば、所得税の目的で簿価を使えます。BUMN規制庁は、再編を行う事業体の付加価値税の優遇も含む、対象事業体の一覧を管理し、2026年1月1日以降で規則の前の再編は、6か月以内に通知し、通常の規則で簿価の使用許可を申請していなければ、この規則に従います。
- 移転価格とグローバル・ミニマム課税(第34条、第35条):ダナンタラのグループとBUMNは、引き続き独立企業原則を適用し、関連者取引を年次申告書で報告する必要がありますが、2029課税年度までは、特別な文書規則に従います。同庁、持株会社、およびその事業体は、グループ内の取引についてマスターファイル、ローカルファイル、国別報告書を作成し、BUMNとその子会社は、マスターファイルとローカルファイルをBUMNグループの全構成員が、国別報告書を親会社が保管し、いずれにも、異なるBUMNグループ間の取引は含まれません。2030課税年度以降は、一般の規則が適用されます。政府機関または投資ファンドの基準を満たす同庁と持株会社は、グローバル・ミニマム課税の報告から除外され、報告は、直接保有する構成事業体が行います。
- 期間:所有構造の再整理と再編の扱いは2029年12月31日までで、その日までに税務総局長への通知が行われている場合に限られます。
貴社への実務上の影響
ほとんどの企業にとって、適用すべきものはありません。措置はダナンタラのグループとBUMNの再編のためのもので、取引相手の扱いが、貴社自身の税務上の立場を変えることはありません。BUMNまたはその子会社、ダナンタラ庁または事業持株会社が25%以上を保有する事業体、あるいは再編の合弁パートナーや買い手である場合は、通知の期限と簿価の使用が、税負担を左右するため重要です。確認すべき点は3つです。第一に、2026年1月1日以降に行った再編や株式の贈与が対象になるかです。そのためには、2026年10月19日から6か月以内、つまり2027年4月19日頃までの税務総局長への通知が必要で、既に払った税は還付されません。第二に、新しい再編で、簿価を使う前に、通知と裏付けの書面が整っているかです。第三に、移転価格文書が、特例を超えた関連者取引を含んでいるかです。特例は、異なるBUMNグループ間の取引を対象とせず、2029課税年度で終わります。当社は主な章を読んだもので、全条を読んだわけではなく、事業体は、自らの立場を全文で確認する必要があります。これは目安であり助言ではありません。
出典
- Ortax database — Peraturan Pemerintah Nomor 41 Tahun 2026 tentang Perlakuan Perpajakan atas Transaksi yang Melibatkan Badan Pengelola Investasi Daya Anagata Nusantara, Perusahaan Induk Investasi, Perusahaan Induk Operasional, dan Entitas yang Dimilikinya (text; State Gazette 2026 No. 157)
- DDTCNews — PP 41/2026 Berlakukan PPh Final 0% untuk Penataan Struktur Danantara (secondary; cross-checked against the text)
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