サービス一覧｜インドネシア進出企業向け会計・税務・法務支援
会計・税務のアウトソーシングから会社設立・法務支援まで、インドネシアで事業を行う日系企業向けにエンドツーエンドの専門サービスを提供します。
会計・税務・給与のアウトソーシング
日本本社の基準に沿った会計・税務・給与サービスを提供します（現地の慣行だけに留まりません）。日本人公認会計士の監督のもと、月次・年次決算、税務申告、給与計算、BPJS（社会保障）対応を一括で行います。USCPAベースのアプローチとは異なり、日本基準の視点でデータの整合性と説明責任を確保します。現地のプロセスを日本品質のアウトプットで塗り替え、本社が数字を安心して活用できる状態を作ります。
主な特徴
- 日本人公認会計士監修による月次・年次決算
- 税務申告・給与計算・BPJS対応
- 現地コンプライアンスに留まらない日本基準の品質
- 本社がそのままレポーティングに使える数字
税務調査・SP2DK対応
インドネシアにおけるSP2DK（納税者確認状）、税務調査、税務訴訟への対応を、経験豊富な現地税理士・会計士とともに戦略的に支援します。移転価格税制、VAT、源泉徴収税など、日系企業に多い複雑な論点にも対応します。説明資料の作成から面談・交渉の同席まで、プロセス全体をサポートします。実績が物語る通り、ほぼ全てのケースで当方の主張が認められています。月次顧問契約のお客様は日常的なコンプライアンス対応が整っているため調査がスムーズに進みます。顧問契約のないお客様向けにスポット対応も柔軟に提供しています。
主な特徴
- SP2DK対応・税務調査の防御
- 税務訴訟の代理・交渉
- 移転価格・VAT・源泉徴収税の専門知識
- ほぼ全てのケースで実績を残す成功率
- 顧問契約のないお客様向けのスポット対応
Bridge Note 導入支援
日本語・英語・インドネシア語に対応するクラウド会計プラットフォーム「Bridge Note」の導入を支援します。月次レポートの自動化、日本基準の勘定科目体系、直感的なデータ入力により、インドネシアで事業を行う日系企業向けに設計されています。Bridge Noteは本社と現地チームの会計理解のギャップを解消し、共通の「数字の言語」を作ります。導入実績1,000社以上。
主な特徴
- 日本語・英語・インドネシア語対応のインターフェース
- 本社への月次レポート自動化
- 日本基準の勘定科目体系設計
- 導入企業1,000社以上
連結決算支援
現地の財務データを、本社の連結報告要件に合わせて日本人担当者が調整します。会計方針の違いや勘定科目の不一致を解消し、連結パッケージの品質を担保します。監査人や本社経理チームとのミーティングにも同席し、月次・四半期・年次のサイクルをサポートします。結果として、現地の数字がそのまま使える形式で届きます。
主な特徴
- 連結パッケージの作成・レビュー
- 会計方針・勘定科目の調整
- 監査人・本社チームとの直接連携
- 月次・四半期・年次サイクルのサポート
経理人材の採用支援
独自のテストと面接を通じて、現地の会計・税務専門人材のソーシングとスクリーニングを行います。履歴書や資格だけに頼らず、実務スキル、日本語理解力、定着可能性を評価します。多くのお客様の月次顧問業務を実際に担当している実務者だからこそ、面接だけでは分からない「本当に成果を出せる人材」を見極められます。配置後も顧問契約を通じてサポートを継続するため、採用して終わりにはしません。
主な特徴
- 資格だけに頼らない独自のスキルテスト
- 日本語理解力の評価
- 定着を重視した選考プロセス
- 顧問契約を通じた配置後のサポート継続
移転価格文書化
インドネシアの日系企業の実情に即したローカルファイル・マスターファイルを作成します。現地税務当局の要件と本社の税務ポリシーのバランスを取りながら、監査に耐える実質的なエビデンスに基づく文書を構築します。テンプレートに頼った作業ではなく、最初から最後まで日本人専門家が主導し、防御可能な移転価格ポジションを設計します。
主な特徴
- ローカルファイル・マスターファイルの作成
- 現地税務当局（DGT）と本社税務ポリシーの整合
- エビデンスに基づく監査対応可能な文書
- 日本人主導の設計・品質管理
内部統制設計
J-SOXをはじめとする日本基準に沿った内部統制を設計します。ワークフロー設計、承認権限、記録管理までをカバーします。書類作成のための作業ではなく、実際の業務で機能する統制であることを重視しています。証跡管理から職務分掌まで、実務での会計経験に基づき、本社・外部監査人からの指摘を未然に防ぐプロセスを構築します。
主な特徴
- J-SOXに準拠したワークフロー・承認設計
- 証跡管理と職務分掌
- 日常業務で機能する実務的な統制
- 監査指摘に対する予防的な防御
VISA・就労許可サポート
駐在員のKITAS・e-Visa・就労許可の申請・更新・延長を、赴任スケジュールに合わせて対応します。入国管理局・労働当局とのやり取りは全て弊社が代行し、書類管理も一括で行います。重要なステップを現地スタッフだけに任せることなく、日本人駐在員が安心して赴任できる体制を整えます。本社人事部門とも柔軟に連携します。
主な特徴
- KITAS・e-Visaの申請・更新
- 入国管理局・労働当局との連携
- 赴任スケジュールに合わせた対応
- 本社人事部門との連携
法務・コーポレートサービス
定款変更、役員・株主変更、資本金変更、事業目的の追加など、会社登記変更に対応します。BKPMや公証人とのやり取りは全て日本語で管理します。雇用契約書、業務委託契約書、販売契約書についても作成・レビューを行います。労働紛争や商事問題については現地インドネシア人弁護士と連携し、初動対応から解決まで一貫してサポートします。
主な特徴
- 会社登記・変更登記の申請
- BKPM・公証人対応を日本語で
- 契約書の作成・レビュー
- 現地弁護士ネットワークによる紛争解決
会社設立支援
インドネシアでの法人設立をエンドツーエンドで支援します：定款作成、投資許可（OSS/BKPM）、税務登録（NPWP）、会社登記まで対応します。プロセス全体を日本語で管理し、現地手続きにありがちな遅延や混乱を最小限に抑える明確なタイムラインを提示します。将来の会計・税務オペレーションを見据えた法人体制を設計し、事業開始後の運用上の問題を未然に防ぎます。
主な特徴
- 定款作成・投資許可（OSS）
- 税務登録（NPWP）・会社登記
- プロセス全体の日本語管理
- 将来を見据えた法人体制設計