インドネシア税務対応｜Coretax・e-Faktur・e-Bupot
Coretax・e-Faktur・e-Bupotへの対応は弊社税務チームが代行し、会計データと紐づけて管理します。本社への説明は日本語で行います。
インドネシア進出の日系企業様へ
誰が税務システムを操作し、ソフトは何を担うのか
インドネシアの税務コンプライアンスは、現地での登録と操作を要する政府システムを通じて行われます。Bridge Noteはこれをサービスとして提供します。日本人公認会計士監督下の税務チームが申告を代行し、クラウド会計ソフトが申告の基礎となる帳簿を保持します。税務署に報告する数字と、日本本社に報告する数字が同じソースから出る状態を作ります。
対応範囲は意図的に正確に記載しています。Bridge Noteのソフトウェアがこれらの政府システムへAPIで直接送信するわけではなく、申告は弊社の税務専門家が実施します。「連携」の意味は製品によって異なるため、比較検討の際は各社にどちらなのかをご確認ください。
Coretax
Coretax DJPシステム概要：インドネシア国税総局（DJP）が運用する統合税務行政システム。納税者登録・申告・納付を1つのプラットフォームに統合したものです。
弊社サービスの対応範囲
弊社税務チームがCoretaxの操作を代行します。登録・アカウント設定、定期申告・年次申告、税務署とのやり取りまで対応。何をなぜ申告したかは日本語でご説明します。
ソフトウェアが担う部分
Bridge Noteは申告の基礎となる会計帳簿・取引記録を保持し、申告準備・確認用のExcel出力に対応します。
e-Faktur
Faktur Pajak / PPNシステム概要：インドネシアの電子VAT（付加価値税・PPN）インボイスシステム。課税事業者は本システムを通じて税務インボイスを発行し、定期的に報告する義務があります。
弊社サービスの対応範囲
VAT（PPN）インボイスの作成・提出、定期VAT申告を代行します。申告前に売上VAT・仕入VATを帳簿と照合します。
ソフトウェアが担う部分
請求書・デビットノート・クレジットノートを含む販売・購買取引を税区分付きでBridge Noteに記録し、VAT報告の照合基盤とします。
e-Bupot
Bukti Potong / PPhシステム概要：インドネシアの電子源泉徴収票（PPh）システム。役務・賃料・配当等の支払に対する源泉徴収票の発行・報告に使用されます。
弊社サービスの対応範囲
源泉徴収税額の計算、源泉徴収票（bukti potong）の発行、定期源泉税申告の提出を代行します。
ソフトウェアが担う部分
源泉徴収対象となる支払・経費取引を購買・会計モジュールで記録するため、源泉徴収票の金額を仕訳まで遡って追跡できます。
よくあるご質問
税務対応に関するFAQ
Bridge NoteはCoretaxに対応していますか？
はい、サービスとして対応しています。インドネシア現地の税務チームがCoretaxの操作を代行します（登録、定期・年次申告、税務署とのやり取り）。会計ソフトは申告の基礎となる帳簿・取引記録を保持します。なお、ソフトウェアがCoretaxへAPIで直接送信する仕組みではありません。
e-Faktur（VAT/PPN）インボイスに対応していますか？
はい、サービスとして対応しています。VATインボイスの作成・提出、定期VAT申告を代行し、申告前に売上VAT・仕入VATを帳簿と照合します。ソフトウェア側では請求書・デビットノート・クレジットノート等の販売購買文書を税区分付きで記録するため、VATの状況を総勘定元帳まで遡れます。
e-Bupot（源泉徴収税/PPh）にも対応していますか？
はい、サービスとして対応しています。源泉徴収税額の計算、源泉徴収票（bukti potong）の発行、定期源泉税申告の提出を代行します。源泉徴収対象の支払は購買・会計モジュールで記録されるため、票の金額を仕訳まで追跡できます。
日本本社からインドネシア子会社の会計データを確認できますか？
はい。Bridge Noteはインストール不要のブラウザ型クラウドアプリケーションで、日本からもインドネシアからもアクセスできます。現地スタッフはインドネシア語または英語で入力し、本社は日本語で確認できます。画面単位の権限設定と閲覧専用ユーザーの作成にも対応しています。
Bridge Noteは会計ソフト会社ですか、税務事務所ですか？
両方です。PT Bridge Note Indonesiaは多言語クラウド会計プラットフォーム「Bridge Note」を開発し、あわせて日本人公認会計士監督下で会計・税務・給与のアウトソーシングを提供しています。ソフトのみ、サービスのみ、両方のいずれもご利用可能です。両方をご利用いただくと、税務申告と本社報告が同一データを参照する体制になります。
税務調査やSP2DKが来た場合はどうなりますか？
SP2DK（納税者確認状）、税務調査、税務訴訟について、経験豊富な現地税理士・会計士とともに戦略的に支援します。説明資料の作成、面談への同席、交渉までを代行します。月次顧問契約のないお客様にもスポット対応を提供しています。