鉱業輸出者の輸出代金の滞留義務は9月1日から一部緩和 — 米国、中国、香港、豪州、カナダの株主がある場合に限られ、11月3日の決定で日本、韓国、EUも加わった(基準の変更はまだ未施行)

金融・為替PP 21/2026 Pasal 18A更新更新: 2026年11月11日

インドネシアは、天然資源の輸出代金(DHE SDA)を国内に留保することを輸出企業に義務付けています。石油・ガス以外では、輸出代金の100%を12か月間、国有外為銀行に留保する必要があり、運転資金を相当程度拘束される規制です。2026年9月1日から、PP 21/2026(PP 36/2023の第2次改正)第18A条により、この義務が限られた対象について緩和されました。対象となる鉱業輸出企業は、最低30%を最低3か月間の留保で足り、国有銀行だけでなく民間銀行・外資系銀行も利用できます。問題は適格要件です。鉱業を営むPT(株式会社)であることに加え、**米国・中国・香港・オーストラリア・カナダのいずれかの株主が10%以上を保有している**ことが条件となります。日本はこのリストに入っていません。したがって、日本企業が出資する鉱業輸出企業は、出資比率の大小にかかわらず100%・12か月ルールの適用が続きます。政府は537社を精査し、64社が対象になると特定しました。更新(11月11日):11月3日の調整会議で、第18A条のパートナー国に日本、韓国、EUが加えられ、銀行は16行に増えました(11月6日に発表)。日本は対象に入っていないという上の記述は、置き換えられています。省のプレスリリースは、新しいパートナーの施行日を示しておらず、輸出者の基準の変更にはPMK 48/2026の改正が必要だとしています(要点を参照)。

要点

  • 変更のない原則ルール:石油・ガス以外の天然資源輸出企業は、輸出代金(DHE SDA)の100%を12か月間、国有外為銀行に留保する必要があります。石油・ガス部門は最低30%を最低3か月間です。
  • 第18A条による緩和(2026年9月1日以降に発行された輸出申告書=PEBに適用):留保は最低30%・最低3か月で足り、資金の預け先も国有銀行に限らず指定された民間・外資系銀行が利用可能、両替も民間銀行で行えます。
  • 適格要件は3つすべてを満たすこと:(1) 鉱業を営むPTであること、(2) 株主に米国・中国・香港・オーストラリア・カナダのいずれかの出身者が含まれること、(3) その株主の持分が10%以上であること。この5か国は、インドネシアの鉱業への投資額が大きい順に選定されています。
  • 日本は適格株主5か国に含まれていません。したがって、日本資本が入る鉱業輸出企業も、引き続き100%・12か月の義務が全面的に適用されます。なお非対称な点として、口座の預け先として承認された銀行リストにはMUFG・SMBC Indonesiaといった日系銀行が入っていますが、これは株主の国籍要件とは別のリストです。
  • 第18A条口座の預け先として15行が指定されています。国有5行(Mandiri、BRI、BNI、BTN、Bank Syariah Indonesia)と、民間・外資系10行(Standard Chartered、Deutsche Bank、MUFG、JP Morgan Chase、Citibank、Bank of China、ICBC Indonesia、China Construction Bank Indonesia、SMBC Indonesia、HSBC Indonesia)です。
  • 緩和の適用範囲:政府が2025年3月〜2026年7月の輸出データを納税者番号537件分について精査した結果、第18A条の要件を満たす輸出企業は約64社(全体の約12%)と特定されました。
  • 所管は経済担当調整大臣府(Kemenko Perekonomian)で、財務省およびインドネシア銀行(BI)と連携して運用されます。
  • 更新(11月11日):経済担当調整省は、11月6日のプレスリリースHM.02.04/395/SET.M.EKON.3/11/2026で、11月3日の限定調整会議が、第18A条のパートナー国に韓国、日本、EUを加え、米国、カナダ、中国(香港を含む)、豪州と並べたと述べました。これにより、施行されれば日本の株主も対象に数えられることになり、日本は対象外という以前の記述は変わります。預入銀行は16行(国営5、その他11)に増え、PT Bank OCBC NISPが加わりました。会議は、恒久的施設(BUT)と、最終的な受益者(UBO)を通じた間接保有も対象と認めることに合意しましたが、その前に、PMK 48/2026改正の根拠となる技術的な検討が行われる予定で、UBOの構造を持つ輸出者には、保有の開示が求められています。変更が施行されるまで、PMK 48/2026が基準です。この措置は引き続き任意で、完全なパッケージを1回選び、30%以上を3か月以上預けます。リリースは、新しいパートナー国の施行日を示しておらず、Warta Ekonomiは2027年1月1日と報じましたが、リリースで2027年1月1日とされているのはDSIのポータルであり、確認できていません。
  • 更新(11月11日):省は、PP 36/2023の第4次改正を準備しており、ルピアへの交換が可能な輸出代金の額を緩和する予定だと述べました。現在は、預入期間中、石油・ガス以外の輸出者で最大50%です。スアハシル・ナザラ財務大臣は11月4日、輸出者が米ドルの代金をより多く交換するよう、規則を作り直していると述べました(IKPI)。本文や日付は公表されていません。

貴社への実務上の影響

「金融・為替」カテゴリの多くの記事と異なり、本件はマクロの解説ではなく拘束力のある義務です。天然資源の輸出を行う法人にとって、この留保義務は「自社の輸出収入をいつ・どれだけ実際に使えるか」を左右します。確認すべきは3点です。(1)自社がどの区分に該当するかを確定する:石油・ガス(30%・3か月)、一般の天然資源(100%・12か月)、または第18A条の対象となる鉱業(30%・3か月)。輸出企業の多くは鉱業ではなく、その場合この緩和は適用されません。(2)鉱業輸出企業の場合、緩和を前提にする前に、株主名簿を5か国リストと10%要件に照らして確認してください。これは規模や業種ではなく株主の国籍による判定であり、現状では日本・韓国・シンガポール・欧州の出資は該当しません。(3)資金繰り計画への影響を率直に織り込んでください。「100%を12か月」と「30%を3か月」では運転資金のポジションが大きく異なり、グループ内資金計画や財務制限条項の余裕度にも影響します。なお、外貨建て口座に置かれた代金の月末換算処理自体は変わりません。変わるのは資金移動の制約です。更新(11月11日):日本資本の鉱業輸出者は、パートナー国の対象に入る可能性がありますが、PMK 48/2026の改正と施行日はこれからです。発表だけを根拠に預入の取決めを変えないでください。日本の親会社、恒久的施設、最終的な受益者を通じた間接保有がどう扱われるかを含む正確な基準は、改正が公表されてから確認してください。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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