輸出代金の国内留保義務、9月1日から一部鉱業輸出企業で緩和 — ただし米・中・香港・豪・加の株主がいる場合に限る

インドネシアは、天然資源の輸出代金（DHE SDA）を国内に留保することを輸出企業に義務付けています。石油・ガス以外では、輸出代金の100%を12か月間、国有外為銀行に留保する必要があり、運転資金を相当程度拘束される規制です。2026年9月1日から、PP 21/2026（PP 36/2023の第2次改正）第18A条により、この義務が限られた対象について緩和されました。対象となる鉱業輸出企業は、最低30%を最低3か月間の留保で足り、国有銀行だけでなく民間銀行・外資系銀行も利用できます。問題は適格要件です。鉱業を営むPT（株式会社）であることに加え、**米国・中国・香港・オーストラリア・カナダのいずれかの株主が10%以上を保有している**ことが条件となります。日本はこのリストに入っていません。したがって、日本企業が出資する鉱業輸出企業は、出資比率の大小にかかわらず100%・12か月ルールの適用が続きます。政府は537社を精査し、64社が対象になると特定しました。

要点

• 変更のない原則ルール：石油・ガス以外の天然資源輸出企業は、輸出代金（DHE SDA）の100%を12か月間、国有外為銀行に留保する必要があります。石油・ガス部門は最低30%を最低3か月間です。
• 第18A条による緩和（2026年9月1日以降に発行された輸出申告書＝PEBに適用）：留保は最低30%・最低3か月で足り、資金の預け先も国有銀行に限らず指定された民間・外資系銀行が利用可能、両替も民間銀行で行えます。
• 適格要件は3つすべてを満たすこと：(1) 鉱業を営むPTであること、(2) 株主に米国・中国・香港・オーストラリア・カナダのいずれかの出身者が含まれること、(3) その株主の持分が10%以上であること。この5か国は、インドネシアの鉱業への投資額が大きい順に選定されています。
• 日本は適格株主5か国に含まれていません。したがって、日本資本が入る鉱業輸出企業も、引き続き100%・12か月の義務が全面的に適用されます。なお非対称な点として、口座の預け先として承認された銀行リストにはMUFG・SMBC Indonesiaといった日系銀行が入っていますが、これは株主の国籍要件とは別のリストです。
• 第18A条口座の預け先として15行が指定されています。国有5行（Mandiri、BRI、BNI、BTN、Bank Syariah Indonesia）と、民間・外資系10行（Standard Chartered、Deutsche Bank、MUFG、JP Morgan Chase、Citibank、Bank of China、ICBC Indonesia、China Construction Bank Indonesia、SMBC Indonesia、HSBC Indonesia）です。
• 緩和の適用範囲：政府が2025年3月〜2026年7月の輸出データを納税者番号537件分について精査した結果、第18A条の要件を満たす輸出企業は約64社（全体の約12%）と特定されました。
• 所管は経済担当調整大臣府（Kemenko Perekonomian）で、財務省およびインドネシア銀行（BI）と連携して運用されます。

出典

• Pajakku — Ketentuan Relaksasi DHE SDA yang Berlaku 1 September 2026 (1 September; Article 18A criteria and effective date)
• Pajakku — Aturan Baru Penempatan DHE SDA dalam PP 21/2026
• CNBC Indonesia — Lengkap! Aturan DHE SDA 1 September 2026 Khusus Eksportir Tambang (31 August; retention percentages, five countries, 15 designated banks)
• ANTARA News — DHE SDA mulai 1 September 2026: Siapa yang dapat relaksasi? (2 September; 64 of 537 exporters qualify)
• IKPI — Aturan Baru DHE SDA Kurangi Ruang Gerak Eksportir