外国人労働者（TKA）の許認可がOSSの単一窓口に統合へ — 処理目標は5日、9月末に運用開始予定

労務掲載日: 2026年9月18日

労働省、投資・川下産業省（BKPM）、移民・矯正省の3省は2026年9月9日、外国人労働者の雇用に必要な許認可をOSS（オンライン・シングル・サブミッション）の単一窓口に集約する共同決定（SKB）に署名しました。現状では、労働省のSIAPkerjaでのRPTKA（外国人労働者雇用計画）承認、続いて移民局のAll IndonesiaアプリでのVITAS（限定滞在ビザ）およびITAS（限定滞在許可）またはITAP（永住許可）と、3つの別々のシステムにまたがっています。SKBによりこれらが連携され、申請はOSSで一度開始すれば済む形になります。政府が掲げる処理目標は全体で約5日で、期限を超えた場合には許可が自動的に発行されると当局者は述べたと報じられています。統合サービスは2026年9月末に運用開始予定です。署名当日の週の調査で本件を見落としていましたが、外国人の採用や滞在許可の更新を控えている方にとって重要なのは運用開始日であるため、その前に掲載します。

要点

2026年9月9日（水）、ジャカルタでヤシエルリ労働大臣、ロサン・P・ルスラニ投資・川下産業大臣兼BKPM長官、アグス・アンドリアント移民・矯正大臣が、3省間で外国人労働者（TKA）関連サービスを統合する共同決定（SKB）に署名しました。
連携されるシステム：OSS（投資省／BKPM）が単一の入口となり、SIAPkerja（労働省——外国人労働者雇用計画RPTKA）およびAll Indonesia（移民局——VITAS限定滞在ビザ、ITAS限定滞在許可、ITAP永住許可）と接続されます。
処理目標：約5日。ロサン投資相は手続きを「おおむね4〜5日」とし、リスクベースの事業許認可に関するPP 28/2025とも整合するとしています。アグス移民相も入国管理部分について5日での処理を約束しました。期限を超えた場合は許可が自動発行されると当局者は述べたと報じられていますが、実際の運用はシステム稼働後でなければ分かりません。
運用開始：統合サービスは2026年9月末に開始予定です。それまでは従来の個別手続きが適用されます。
発表内容で変わらない点：外国人労働者が就ける職種（労働大臣は、インドネシア人の専門家がいない職種を定めた「ポジティブリスト」に言及）、インドネシア人スタッフへの技術移転義務、DKP-TKA（外国人労働者雇用補償金）——DKP-TKAの金額変更には触れられていません。
位置づけ：政府はこの変更を投資促進策、つまり投資に伴う外国人労働者のためのものと説明しています。すべての雇用主の申請が新しい手続きを通るのかは発表で明示されていないため、稼働後に自社のケースを確認してください。

貴社への実務上の影響

外国人の採用（新任の駐在役員、技術者、専門職など）や、第4四半期にKITASの更新を控えている場合は、即時の切り替えではなく移行期間を前提に計画してください。運用開始後に始める申請は、SIAPkerjaではなくOSSからの開始となる見込みです。今のうちに、OSSアカウントとそのアクセス権を持つ担当者の状況、および自社のNIB（事業者番号）と事業分野（KBLI）の登録情報が最新であることを確認してください。外国人労働者の手続きはその登録情報の上に乗る形になるためです。すでに進行中の手続きについては、担当者（代行業者を含む）に、従来の手続きで完了するのか新システムに移行するのかを確認してください。5日という数字は、システムが数週間稼働するまでは保証されたサービス水準ではなく目標として扱い、最初の申請では通常どおりのリードタイムを確保することをお勧めします。就ける職種、技術移転、DKP-TKAの金額に関するルールは発表上変わらないため、RPTKAの中身自体は同じです——変わるのは申請先と、結果が戻るまでの想定期間です。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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