グローバル・ミニマム課税:対象となる多国籍企業グループのインドネシア法人は、2026年9月30日までに「GloBE納税者」登録が必要 — 代表1社による一括申請は不可

税務PER-6/PJ/2026 · PMK 136/2024更新更新: 2026年9月23日

グループの連結売上高が7億5,000万ユーロに達する場合、インドネシアのグローバル・ミニマム課税には、1週間後に迫った事務手続き上の期限があります。PMK 136/2024の実施規則であるPER-6/PJ/2026(2026年5月4日施行)により、インドネシア国内の各構成事業体は、最初のGloBE賦課年度の終了後9か月以内に、Coretax(納税者ポータル)から自社の納税者情報に「GloBE納税者」の地位を追加する申請を行う必要があります。最初のGloBE賦課年度が暦年2025年のグループでは、期限は2026年9月30日です。国税総局(DJP)の担当者は9月22日にも、この手続きは代行できないことを改めて説明しています——構成事業体は各社が自ら登録する必要があり、「リード法人」という概念はなく、その後のGloBE申告も1社が他社の分をまとめて提出することはできません。申請しない場合、DJPは事務的な確認を経て職権でGloBE納税者の地位を付与できます。DJPは、対象となる事業体は数千社規模になるとの見方を示しています。

要点

  • 対象となるのは:最終親会社の連結財務諸表上、GloBE賦課年度の直前4事業年度のうち2事業年度以上で年間売上高7億5,000万ユーロ以上となる多国籍企業グループの構成事業体です(PMK 136/2024)。最低実効税率は15%で、所得合算ルール(IIR)と国内ミニマム・トップアップ課税(DMTT)は2025年から、軽課税支払ルール(UTPR)は2026年から適用されます。
  • 期限:GloBE納税者の地位を追加する申請は、最初のGloBE賦課年度の終了後9か月以内に提出する必要があります。最初のGloBE賦課年度が暦年2025年のグループでは2026年9月30日です。申請は各社がCoretax(納税者ポータル)から電子的に行います。
  • 「代表1社」は認められない:DJPの税務教育担当者は9月22日、「グループの全メンバーが登録する必要があり、1社だけではない。リード法人は存在しない」と改めて説明し、GloBE申告についても1社が複数社分をまとめて提出することはできないとしています。
  • 申請しない場合:DJPは事務的な確認(penelitian administrasi)に基づき、職権(secara jabatan)でGloBE納税者の地位を付与できます。また、登録済みか否かにかかわらず、対象と見込まれる事業体を調査できるとしています。
  • 登録後の流れ(PER-6/PJ/2026):IIR・DMTT・UTPRによる追加税額は、GloBE課税年度の末日まで——2025年GloBE賦課年度については2026年12月31日——に納付します。納付コードは411618、納付種類コードはIIRが610、UTPRが620、DMTTが630で、納付は申告に先行します。
  • 申告:GloBE年次申告はGloBE課税年度終了後4か月以内(初年度は2か月延長可)、GloBE情報申告書(GIR)または通知はGloBE賦課年度終了後15か月以内(初年度は18か月)です。2025年GloBE賦課年度では、報告期限は2027年6月30日となります。
  • 規模感:DJPは、GloBE納税者の地位が必要となる事業体は数千社規模になるとの見方を示しています。対象判定はグループ単位で行われるため、インドネシア子会社の規模が小さくても、グループが基準を満たせば構成事業体に該当します。

貴社への実務上の影響

これは税額計算ではなく事務手続きの期限ですが、だからこそ見落とされます。検討はグループ本社で行われる一方、申請はインドネシア側で、各社がCoretaxから個別に行う必要があるためです。今週中に確認すべき点は3つです。(1)グループの税務担当に一点だけ確認してください——2025年はグループにとって最初のGloBE賦課年度でしたか。該当する場合、休眠会社・持株会社・赤字会社を含め、グループ内のインドネシア法人すべてが9月30日までに地位の追加を行う必要があります。(2)各インドネシア法人のCoretaxのアカウント管理者が誰かを確認し、担当者(PIC)が電子署名できる状態かを確かめてください。休眠会社でアカウントを有効化していない場合は、そこが最初の作業になります。(3)その後の期限も決算カレンダーに登録してください——2025年分の追加税額の納付は2026年12月31日まで、報告は2027年6月30日までで、納付が申告に先行します。登録を怠っても納税義務が消えるわけではありません。DJPは職権で地位を付与でき、対象と見込まれるのに申請していない事業体を確認しているとしています。グループが7億5,000万ユーロ未満であれば本件は適用されません。インドネシア法人の規模から判断せず、グループ基準で確認してください。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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