DJPのPER-12/PJ/2026(10月1日施行):Coretaxでの申告是正の計算方法が変更 — 是正申告は既納税額と還付済み額を反映
国税総局長規則PER-12/PJ/2026は2026年9月28日に制定され、2026年10月1日から施行されています。Coretaxにおける所得税・付加価値税(VAT)・奢侈品販売税・印紙税の申告に関するPER-11/PJ/2025を改正するものです。主な変更は申告の是正(pembetulan)に関するものです。DJPは、従来の方法では、過大納付の申告を、より小さい過大納付へと是正すると、見かけ上の納付不足(「kurang bayar semu」)が生じ、加算税の対象となり得たと説明しており、是正申告は、既に納付した税額と既に還付された額を踏まえて計算されることになりました。税務メディアはこれを、是正申告が原申告との差額のみを示す「デルタ」方式の廃止と、是正申告が原申告に代わる「リプレース」方式への回帰として報じています。規則はこのほか、是正申告または更正後における、過大納付のPPh第21/26条およびVATの繰越残高の調整方法、源泉徴収者が源泉徴収票への署名者を指名できること、さらに、是正申告が係属中の還付申請や分割納付・納付猶予の承認に与える影響を定めています。施行は10月1日で既に過ぎているため、本記事は遅れて把握した事項として当日付で掲載しています。
要点
- 位置づけと日付:PER-12/PJ/2026は、コア税務行政システム(Coretax)におけるPPh・VAT・PPnBM・印紙税の申告に関するPER-11/PJ/2025を改正する規則です。ジャカルタで2026年9月28日に制定(ditetapkan)、施行は2026年10月1日です(DJPの解説資料による。同資料の最終更新は9月30日)。公布日(diundangkan)は、確認できた情報源には記載がありませんでした。
- 新しい是正の方法の対象(DJPの解説資料による):PPh第21/26条の月次申告、PPh統合(unifikasi)の月次申告、VATの月次申告、および個人・法人のPPh年次申告。いずれも、是正申告は、既に納付した税額と、既に還付された過大納付額を踏まえて計算されます。
- DJPが解消するとしている問題:過大納付を示していた申告を、より小さい過大納付へと是正すると、実際には存在しない納付不足が見かけ上生じ、その不足額を納付し、加算税の対象となる可能性がありました。税務メディア(DDTCNews、IKPI)は、これを、原申告との差額のみを示す「デルタ」方式の廃止と「リプレース」方式への移行として報じています。DJP自身の解説資料は、納付額と還付額を反映する是正申告として説明しています。
- 繰り越された過大納付:新設の第13A条・第13B条(PPh第21/26条)および第29C条・第29D条(VAT)が、是正申告または更正によって充当済みの過大納付が変更された場合の調整方法を定めています。調整額(プラスにもマイナスにもなり得ます)は、是正対象の期間の後に最初に提出する通常申告で反映され、その間の期間を修正する必要はありません。
- 是正申告を提出した場合の効果(改正後のPER-11/PJ/2025第129A条〜第129B条):権利義務は最新の是正申告に基づいて判断されます。係属中の還付申請——還付請求の審査、暫定還付の審査、税務調査に基づく還付——は進められず、DJPが通知を送ります。別途書面で還付審査の停止を申し出ることもできます。また、PPh第29条の分割納付または納付猶予の承認は効力を失います。
- 源泉徴収票:PPhの源泉徴収者は、PPh第21/26条およびPPh統合の源泉徴収票に署名する職員を1名以上指名できます(第6条第2a項・第2b項、第17条第3項・第4項)。
- 経過措置:10月1日より前に提出され、まだ処理されていない申告・是正申告は、引き続きPER-11/PJ/2025に従います。PER-12/PJ/2026の施行後に提出される2025課税年度以降の期間の是正申告は、原申告が10月1日より前に提出されていた場合でも、PER-12/PJ/2026に従って処理されます。2025年1月より前の期間の申告に関する規定は、PER-11/PJ/2025の経過規定(第130条〜第138条)に残ります。
- 報道ベース(別表では未確認):DDTCNewsは、この規則で源泉徴収票用の税目コードが8つ追加されたと報じています——BP21用が1つ(21-100-39、競技会参加者への報酬)、統合源泉徴収票用が7つです。
貴社への実務上の影響
Coretaxで申告を是正した、あるいは是正する予定がある場合——PPh第21/26条や統合源泉所得税の月次申告、VAT申告、年次申告のいずれでも——金額は、実際に納付した額と既に還付された額を踏まえて計算されるため、原申告との差額に頼らず、提出前に納付履歴と還付状況を確認してください。実務上のポイントは3つです。第一に、是正申告を提出すると、その申告に対する係属中の還付申請の処理は進められなくなるため、還付を待っている場合は、同じ申告を是正する前に専門家の助言を受けてください。第二に、PPh第29条の分割納付または納付猶予の承認を受けている場合、是正申告によって承認は失効します。第三に、源泉徴収票に誰が署名しているか、その指名が新しい規定に合っているかを確認し、通常と異なる支払類型の源泉徴収票を発行している場合は、新しい税目コードを確認してください。10月1日より前に提出され未処理の是正申告は、従来の規定のままです。本記事はDJPの解説資料に基づく要約であり、同資料は教育用の資料で法的根拠そのものではありません。個別の是正申告については、規則の条文と税務の専門家の助言が優先します。
出典
- Direktorat Jenderal Pajak — Pelaporan SPT dalam rangka Pelaksanaan Sistem Inti Administrasi Perpajakan (PER-12/PJ/2026 tentang Perubahan PER-11/PJ/2025) — DJP education material, last updated 30 September 2026 (primary)
- DDTC Perpajakan — Peraturan Direktur Jenderal Pajak Nomor PER-12/PJ/2026 (legal database entry: ditetapkan 28 September 2026, in force 1 October 2026)
- DDTCNews — PER-12/PJ/2026 Terbit, DJP Rombak Skema Delta dalam Pembetulan SPT (secondary; delta to replace)
- IKPI — Mulai 1 Oktober, PER-12/PJ/2026 Ubah Ketentuan Pembetulan SPT di Coretax (secondary; effective date and Article 129B)
- DDTCNews — DJP Tambah 8 Kode Objek Pajak Baru dalam PER-12/PJ/2026 (6 October; infographic, secondary)
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