再訂正：マーケットプレイスのPPh第22条徴収は11月延期ではなく、2026年10月1日に前倒しで開始

税務PMK 37/2025更新更新: 2026年10月6日

本記事の訂正はこれで2度目です。当初は、Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliが2026年8月1日から国内出店事業者に対するPPh第22条の徴収を開始すると報じていましたが、この開始は延期され、9月18日時点でもDJPは記者団に11月1日開始と説明していました（下記の訂正箇所参照）。しかしDJPはその後、さらに前倒ししました。9月24日付の国税総局長決定により4社のマーケットプレイスが改めて徴収義務者に指定され、2026年10月1日、DJPは徴収開始が11月1日ではなく10月1日であると発表しました。理由はプラットフォーム側のシステム・事務体制の準備が整ったためとされています。実際には、Shopee・Tokopedia・Blibli・Lazadaが2026年10月2日以降の取引（Shopeeは0時00分WIB〜）から適用しています。DJP自身の説明では、政府は2026年10月31日までの調整期間を設けていたものの、その全期間を使い切らずに開始しただけであり、「2度目の延期」ではないという整理です。制度の中身はこの間一貫して変わっておらず、総売上高の0.5%をプラットフォームが徴収し、年間売上高5億ルピア以下の個人事業者は申告書の提出により対象外となります。

要点

訂正（2026年9月21日）：本記事は以前、プラットフォームによる徴収が2026年8月1日に始まったと記載していました。実際には8月5日に延期されており、当社は当時これを把握していませんでした。
延期の内容：DJPの告知PENG-46/PJ.09/2026（2026年8月5日付）により、PMK 37/2025の適用は2026年10月31日まで延期され、同規則に基づくPPh第22条の徴収は2026年11月1日に始まります。理由は、政府が引き続き注視している経済情勢の中で家計の購買力を守るためとされています。DJPは、政策の中身は変わらず開始時期だけが動くと説明しています。
再指定と返還：マーケットプレイスを徴収義務者に指定した国税総局長決定は取り消され、改めて指定されます。DJPは8月6日、再指定は2026年10月1日に行うとしました。当初の指定に基づいて既に徴収されたPPh第22条は、各マーケットプレイスから出店事業者に返還されます。
9月18日：ビモ・ウィジャヤント国税総局長は「（適用は）10月31日まで延期されている。11月1日から、各プラットフォームの準備状況に合わせて適用する予定だ」と述べ、これは既存の規則と告知に基づくもので、新任のスアハシル・ナザラ財務相からはまだ指示を受けていないとしました。9月17日には、同局長の16日の発言をもとに開始日を10月1日とする報道もありましたが、公表された告知と18日の局長発言はいずれも、徴収開始を11月1日としています。
対象プラットフォーム：2026年7月の指定ではTokopedia・Shopee・Lazada・Blibliの4社が指定され、局長は9月にも同じ4社の準備が整っていると述べています。新たな指定決定は、本稿執筆時点で公表されていません。
税率：総売上高（PPN・PPnBMを除く）の0.5%。報道によれば、年間売上高5億ルピア以下の個人事業者は、マーケットプレイスに売上高の申告書を提出すれば徴収の対象外となります。
DJPは「新税ではなく、納税事務が事業者からプラットフォームへ移るもの」と説明しています。
再訂正（2026年10月2日）：徴収は、DJPが9月18日時点で説明していた11月1日には始まりませんでした。9月24日付の国税総局長決定により、4社が改めて徴収義務者に指定されました——今回は登録上の法人名で指定されています：PT Shopee International Indonesia、PT Global Digital Niaga Tbk、PT Tokopedia、PT Ecart Webportal Indonesia。2026年10月1日、DJPは徴収が10月1日から始まると発表し、理由としてプラットフォーム側のシステム・事務体制の準備状況の評価を挙げました。プラットフォーム側は2026年10月2日以降の取引から適用すると説明しており——Shopeeは0時00分WIBから、Tokopedia・Blibli・Lazadaは10月2日から——10月1日の販売分には控除はかからないはずです（DDTCNews、10月2日）。DJPの整理では、政府は2026年10月31日までの調整期間を設けていたが、その全期間を使い切らなかっただけであり、これをさらなる延期の撤回とは位置づけていません。新たな税率や非課税規定の変更は伴わず、PMK 37/2025および上記0.5%の仕組み自体に変更はありません。

貴社への実務上の影響

インドネシア法人がこれらのマーケットプレイスで販売している場合、源泉徴収は11月からではなく、既に開始されています。Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliからの10月分精算明細に、10月2日以降の販売分（プラットフォーム側の開始日。DJPの公式な開始日は10月1日）について0.5%の控除があるか確認し、各プラットフォームに登録された納税者番号が御社の法人と一致しているかを確認した上で、徴収額を前払税金として記録し、法人税の年次申告で控除できるよう処理を整えてください（放置すると控除されないままになります）。この規則は既に3度日付が変わっており（8月1日→11月1日→今回10月1日）、当社や過去のDJP発表がいつ出した日付であっても、実際に行動する前にpajak.go.idで直接確認することをお勧めします。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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