4大マーケットプレイスをPPh第22条の源泉徴収義務者に指定
税務PMK 37/2025施行日: 2026年7月1日
2026年7月1日、インドネシア国税総局はPMK 37/2025の実施として、Tokopedia・Shopee・Lazada・Blibliの4社を、プラットフォーム上の国内事業者の所得に対するPPh第22条の源泉徴収義務者に指定しました。徴収開始は2026年8月1日です。
要点
- 2026年7月1日、ジャカルタでの記者会見にて国税総局長が発表。
- 指定プラットフォーム：Tokopedia、Shopee、Lazada、Blibli。
- 税率：総売上高（PPN・PPnBMを除く）の0.5%。
- プラットフォームによる徴収開始は2026年8月1日。
- DJPは「新税ではなく、納税事務が事業者からプラットフォームへ移るもの」と説明しています。
日系企業への実務上の影響
インドネシア法人がこれらのマーケットプレイスで販売している場合、8月以降、総売上高の0.5%が源泉徴収されます。これを前払税金として計上し、法人税の年次申告で精算してください。放置すると控除されないままになります。各プラットフォームに登録された納税者番号が御社の法人と一致しているかもご確認ください。
出典
- Direktorat Jenderal Pajak — press release on PMK 37/2025 implementation
- DDTC News — Penunjukan marketplace sebagai pemungut pajak dieksekusi Juli 2026
本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。