PMK 49/2026、SPP-TDLNによる海外デジタル取引へのVAT徴収を開始
税務PMK 49/2026施行日: 2026年7月20日
2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）を運用開始するものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。
要点
- 2026年7月14日に財務大臣が署名、7月20日に公布・施行。
- 大統領令68/2025で創設されたSPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）を運用開始するもの。
- 3者構成：PT Jalin Pembayaran Nusantara（国営企業子会社）がシステムを運営、銀行・ノンバンク決済事業者が徴収者（Pihak Lain）、国内の購入者が消費者。
- インドネシア国外から提供され国内で使用される無形の課税財・サービス（例：海外ホスティングのSaaS利用料）が対象。
- VATは税込取引額の11/111で計算。外貨建て取引は確認時点の財務省レートで換算。
- 徴収者は徴収から7日以内にVATを納付、システム運営者はさらに7日以内に国庫へ入金する義務がある。
- 徴収者は税務インボイスに相当する書類を発行し、支払企業は要件を満たせば仕入VATとして控除できる。
日系企業への実務上の影響
インドネシア法人が海外ホスティングのソフトウェア・クラウドサービス等をカードや銀行振込で支払っている場合、自己申告ではなく決済時点でVATが徴収される形に変わります。仕入VAT控除の根拠となるため、購入ごとに徴収者が発行する税務インボイス相当書類を保管してください。従来の仕組みで自己申告VATを行っていた場合は、取引銀行・決済事業者が徴収者に指定されているかを確認し、移行期の二重課税を避けてください。
出典
- Ikatan Konsultan Pajak Indonesia (IKPI) — Purbaya terbitkan aturan baru pemungutan PPN transaksi digital luar negeri
- DDTC News — PPN dipungut via SPP-TDLN, ini data yang diminta
- DDTC News — SPP-TDLN wajib jaga kerahasiaan data, DJP tetap bisa akses
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