PMK 49/2026、SPP-TDLNによる海外デジタル取引へのVAT徴収の枠組みを整備 — ただしDJPは「システムはまだ開始していない」と説明

税務PMK 49/2026更新更新: 2026年9月25日

2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）の運用ルールを定めるものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。更新：システムはまだ稼働していません。国税総局長はDPRの公聴会で、DJPが2026年9月10日に実施すると述べていましたが、9月23日、DJP広報部長のインゲ・ディアナ・リスマワンティ氏は「安定化の途中のため、まだ開始していない」と説明し、稼働時期は公式の情報チャネルで周知するとしました。新たな日付は示されていません。本記事は公開時に徴収が開始されるかのように記述していましたが、実際にはまだ始まっていません。

要点

2026年7月14日に財務大臣が署名、7月20日に公布・施行。
大統領令68/2025で創設されたSPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）を運用開始するもの。
3者構成：PT Jalin Pembayaran Nusantara（国営企業子会社）がシステムを運営、銀行・ノンバンク決済事業者が徴収者（Pihak Lain）、国内の購入者が消費者。
インドネシア国外から提供され国内で使用される無形の課税財・サービス（例：海外ホスティングのSaaS利用料）が対象。
VATは税込取引額の11/111で計算。外貨建て取引は確認時点の財務省レートで換算。
徴収者は徴収から7日以内にVATを納付、システム運営者はさらに7日以内に国庫へ入金する義務がある。
徴収者は税務インボイスに相当する書類を発行し、支払企業は要件を満たせば仕入VATとして控除できる。
更新（2026年9月23日）：SPP-TDLNは開始されていません。ビモ・ウィジャヤント国税総局長はDPRの公聴会で、DJPが2026年9月10日に実施すると述べていましたが、9月23日、DJP広報部長は「現時点ではまだ開始しておらず、安定化の途中にある」と説明し、稼働時期は公式チャネルで周知するとしました。新たな日付は示されておらず、報道された限りでは、事業者や決済事業者向けの暫定的なガイダンスも示されていません。

貴社への実務上の影響

決済時点でVATがすでに徴収されているとは考えないでください。9月23日時点でDJPは、SPP-TDLNは開始しておらず、新たな日付も暫定的なガイダンスも示していないとしています。取引銀行やカード会社から海外デジタル購入にVATの請求があった場合は、その内容を確認してください。DJPが稼働を発表した後は、決済時点での徴収となる見込みで、仕入VAT控除の根拠となるため、購入ごとに徴収者が発行する税務インボイス相当書類を保管してください。その時点で、これらの購入について自己申告VATを行っている場合は、二重課税を避けるため、取引銀行・決済事業者が徴収者に指定されているかを確認してください。稼働までの期間の取扱いについてDJPは何も述べていないため、どちらか一方と決めつけず、当該期間の取扱いは税務顧問に確認してください。また、すでに行っている自己申告は、その確認なしに止めないでください。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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