PMK 49/2026に基づく海外デジタル購入へのVAT徴収システム（SPP-TDLN）は、2026年9月25日に稼働開始 — 当社が「未開始」とお伝えした翌日

税務PMK 49/2026更新更新: 2026年10月12日

2026年7月14日署名、7月20日施行のPMK 49/2026は、SPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）の運用ルールを定めるものです。銀行や決済事業者が、海外SaaS利用料等の無形デジタル財・サービスの購入に対し、決済時点でVATを徴収します。更新：システムは稼働しています。DJPは9月24日の告知（PENG-6/PJ.09/2026）で、SPP-TDLNを「2026年9月25日から」実施すると発表しました。これは、9月23日のDJP広報部長の説明（未開始で、新たな日付なし）を引用して「まだ開始していない」とお伝えした本記事の翌日にあたります。ビモ・ウィジャヤント国税総局長は、10月2日に報じられた財務省のメディア向け懇談会（ボゴール）で、稼働開始を確認しました。開始時にVAT徴収者として指定された決済事業者（イシュアー）は、BRI、Mandiri、BNI、BTN、BSI、LinkAjaの6社で、他の事業者は引き続きサンドボックスでの試験中です。DJPは、SPP-TDLNは新税ではなく、VAT税率も変わらないと強調しています。9月24日の告知を当社は見落としており、ここで記録を訂正します。

要点

2026年7月14日に財務大臣が署名、7月20日に公布・施行。
大統領令68/2025で創設されたSPP-TDLN（海外デジタル取引税徴収システム）を運用開始するもの。
3者構成：PT Jalin Pembayaran Nusantara（国営企業子会社）がシステムを運営、銀行・ノンバンク決済事業者が徴収者（Pihak Lain）、国内の購入者が消費者。
インドネシア国外から提供され国内で使用される無形の課税財・サービス（例：海外ホスティングのSaaS利用料）が対象。
VATは税込取引額の11/111で計算。外貨建て取引は確認時点の財務省レートで換算。
徴収者は徴収から7日以内にVATを納付、システム運営者はさらに7日以内に国庫へ入金する義務がある。
徴収者は税務インボイスに相当する書類を発行し、支払企業は要件を満たせば仕入VATとして控除できる。
更新（2026年9月25日以降）：SPP-TDLNは稼働しています。ビモ・ウィジャヤント国税総局長が署名した9月24日付の告知PENG-6/PJ.09/2026に基づき、DJPは、インドネシア国内の顧客に一定のデジタル財・サービスを提供する海外の事業者について、「2026年9月25日から」実施しています。VATは指定された決済仲介事業者を通じて徴収されます。告知によれば、指定済みの海外VAT徴収者がPMSEの仕組みで既にVATを徴収している取引には適用されず、これらの事業者は従来の方法を続けます。また、新税や新しいVAT税率は導入されません。海外の事業者は、インドネシア国内の顧客が支払う価格にインドネシアVATを含める必要があり、受け取る金額は徴収されたVAT分だけ減る可能性があります。開始時に徴収者に指定された決済事業者は、BRI、Mandiri、BNI、BTN、BSI、LinkAjaの6社で、他の事業者はサンドボックスで試験中でした（JawaPos、10月2日）。9月10日という以前の日付と、9月23日の「安定化中」という説明は、これらに置き換わりました。

貴社への実務上の影響

海外デジタル購入に対するVATは、9月25日から決済時点で徴収されています。ただし、これまでに指定された決済事業者（開始時はBRI、Mandiri、BNI、BTN、BSI、LinkAjaの6社で、他は試験中）を通じてのみであるため、個々の購入にVATが含まれるかは、支払いに使う銀行・カード・ウォレットによって決まります。最近の海外SaaSやサブスクリプションの請求に11%の項目があるかを確認し、利用中の決済事業者が指定徴収者かを問い合わせ、購入ごとに徴収者が発行する税務インボイス相当書類を保管してください（仕入VAT控除の根拠になります）。これらの購入について自己申告VATを行っている場合は、二重課税の有無を確認してください。告知は、PMSEの仕組みで既にVATが徴収されている取引にはSPP-TDLNは適用されないとしていますが、自己申告と徴収の両方が行われた購入の取扱いは示していません。9月25日以降の期間の取扱いは、どちらか一方と決めつけず税務顧問に確認し、すでに行っている自己申告は、その確認なしに止めないでください。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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