2026年10月31日のMK期限迫る、DPRが労働法の単独立法化を急ぐ

労務更新更新: 2026年9月9日

2024年のインドネシア憲法裁判所（MK）判決により、現在2023年制定のオムニバス法（雇用創出法）に組み込まれている労務条項を、2026年10月31日までに単独の労働法として分離立法することが義務付けられています。期限までに成立しなければ、オムニバス法以前の2003年労働法が復活適用されます。残り約2ヶ月となる中、国会（DPR）第9委員会は19章224条からなる草案の作成を急いでおり、2026年10月上旬までに学術文書・法案テキストの完成を目指すとともに、労働組合との協議も拡大しています。

要点

2024年10月31日に言い渡された憲法裁判所判決168/PUU-XXI/2023は、2023年雇用創出法（UU Cipta Kerja）内の労務条項を、2年以内に単独の労働法として分離することを命じた。
憲法裁判所は2026年6月、雇用創出法への追加の違憲審査請求を棄却した際、改めて2026年10月31日の期限を確認している。
DPRと政府が期限までに新法を成立させられない場合、現行の労務条項に代わり、オムニバス法以前の労働法（2003年法律第13号）が自動的に適用される。
国会第9委員会（労働問題担当）が法案を起草中。2026年8月13日時点で、国会専門調査局が作成した草案は19章224条に及ぶ。
草案の対象分野は、解雇防止、賃金、有期雇用契約（PKWT）、アウトソーシング、職業訓練・実習、職業紹介、非雇用関係労働者、外国人労働者規定など。
国会指導部は2026年10月上旬までに学術文書・法案テキストの完成を目指しており、確定前に労働組合との協議を拡大する方針。
2026年8月4日の作業部会（Panja）決定により法案は最終調整段階に移行。第9委員会指導部は8月13日付で起草チーム（Timus）・整合化チーム（Timsin）の設置に関する正式文書を発出し、各会派に対し8月14日までにチームメンバーの氏名提出を求めた。
これとは別に、インドネシア経営者協会（Apindo）と労働組合連合（KBPBI）は合同起草チームの設置に合意し、8月末までに両者統一案をまとめる方針。
更新：2026年8月24日時点で、ApindoとKBPBIは合同案の内容について約70%で合意に達したと発表。退職金積立に関する規定など投資・産業関連の一部条項は依然協議中で、DPRへの共同提出に向け調整を続けている。
更新：Apindo・KBPBIの合同起草チームは、ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシアの労働法制について比較調査も実施。第9委員会とのヒアリングでは、両者とも労務クラスターに関連する憲法裁判所判決12件すべてを新法案に反映させる必要があると表明した。
更新：2026年8月27日、2026〜2027年度会期第3回本会議において、法制局（Baleg）による調整（ハーモナイゼーション）作業の完了を受け、法案（現在は「労働保護法案（RUU Pelindungan Ketenagakerjaan）」と呼称）が正式にDPR発議案（usul inisiatif DPR）として承認された。これにより法案は、委員会レベルの草案から、DPRと政府による共同審議という次の正式な立法段階へ移行した。
更新：2026年9月6日、ヤシエルリ労働大臣は2026年10月末までの完了目標を改めて表明し（「実現できることを願っている」）、本法案が全国の労働者約1億5,500万人を対象とすること、特にそのうち60％を占める非公式部門（インフォーマルセクター）の労働者に対し、より明確な社会保障の保証が必要である点を強調した。DPRとの共同審議が進む中、政府は引き続き経営者・労働者双方からの意見を受け付ける姿勢だとも述べた。
更新：2026年9月2日、Apindoと合同起草を進めているKBPBIが大臣と面会し、政府・DPR側の草案を「非常に失望した」と評した——KBPBI議長アンディ・ガニ・ネナ・ウェア氏は「我々の提案の多くが十分に反映されていない」と述べ、特にアウトソーシング制度の適用範囲拡大を問題視したほか、賃金、退職金、外国人労働者規定、有期雇用契約（PKWT）、職業訓練・実習制度についても懸念を示した。ヤシエルリ大臣の対応は「意見を受け止め、DPRに伝える」という宥和的なものにとどまり、具体的な修正の約束はなかった。上記のApindo・KBPBI間の「70％合意」はあくまで両者の合同案についてのものであり、労組側が不満を示している政府・DPR案そのものとは必ずしも同一の文書ではない点にご注意いただきたい。
今後の予定：KSPSI（インドネシア労働組合総連合）本部は、2026年9月10日（木）09:00 WIBに全国一斉の「apel siaga（警戒集会）」を実施するよう指示した。DPRと政府に対し、法案策定プロセスを開かれた形で労働者の意見を反映させ続けるよう求めるもの（指示文書No. 190/DPP/KSPSI/IX/2026、9月7日付、代表理事マヒアス・アンビン氏および事務局長アリフ・ミナルディ氏署名）。これはジャカルタ限定ではなく全国規模で、各地方のDPRD庁舎・地方自治体庁舎、または各地の連合が合意した場所での実施が指示されており、オフィスの安全面への影響は地域によって異なる。ジャカルタの国会（DPR RI）本館前での行進が行われるかは、この時点では確認されていない。

貴社への実務上の影響

御社が現在、雇用創出法（オムニバス法）下のアウトソーシング・有期雇用契約（PKWT）・解雇ルールに依拠している場合、これらは時間的制約の中で書き換えられようとしています（アウトソーシングについては既にPermenaker 7/2026〈2026年4月30日施行〉で別途規制強化済み）。2026年10月を一つの節目としてご注視ください。法案が成立すれば、新法の内容に合わせて人事規程・雇用契約書ひな形・アウトソーシング委託契約の見直しが必要になる可能性があります。逆にDPRが期限を守れなければ、2003年労働法が復活適用されますが、これは現行のオムニバス法規定よりアウトソーシングや有期雇用契約に厳格です。いずれの結果になってもコンプライアンスの前提が変わるため、年内は現行ルールが続くと決めつけず、月次で動向を追う価値があります。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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