ルピアが10月16日に1ドル＝1万8,000ルピアを突破 — 10月21日、インドネシア銀行はBI-Rateを5.75%で据え置き、預金ファシリティ金利を5.00%に引き上げ、ヘッジ促進策を拡大

金融・為替更新更新: 2026年10月26日

2026年10月16日（金）の午前、ルピアは前日の終値1ドル＝1万7,938ルピアから下落し、1万8,000ルピアを割り込みました。インドネシア銀行は同日、オフショアのNDF取引、国内のスポット取引とDNDF取引、国債（SBN）の流通市場での購入を通じて市場への関与を続けること、また国内ポートフォリオ資産からの資金流出が続く見通しであることを表明しました。ある報道によれば、10月19日（月）のルピアの終値は1万8,046ルピアで、インドネシア銀行のJISDOR参照レートは1万8,050ルピアでした。報道は、圧力の要因を米ドル高とリスク回避姿勢とし、当社が読んだ報道のうち2件は、MSCIがインドネシアの株式市場の分類を新興国市場からスタンドアロン市場へ引き下げる協議を開始したことも挙げています。更新（10月21日）：10月20〜21日の会合を経て、理事会はBI-Rateを5.75%、貸出ファシリティ金利を6.50%で据え置き、預金ファシリティ金利を4.75%から5.00%に引き上げ、銀行のルピア預金準備率を11月1日から2段階で引き下げ、DNDFヘッジ促進策のプレミアム減額率を引き上げました。本件はマクロの話題であり、税務・報告の義務は変わりません。ルピアや理事会の決定についての見解でもありません。

要点

水準：10月15日（木）の終値は1万7,938ルピア、JISDORは1万7,948ルピア（Liputan6）。10月16日（金）は1万8,021ルピアで寄り付き、午前中に1万8,000ルピアを突破（Suara Surabaya、Liputan6）。10月19日（月）の終値は1万8,046ルピア、JISDORは1万8,050ルピア（Faktual Indonesia、1件のみの報道）。
インドネシア銀行の表明（金融・証券資産管理局長エルウィン・グナワン・フタペア氏）：BIはルピアの安定を保つため、オフショアのNDF、国内のスポットとDNDF、SBNの流通市場での購入を通じて市場に関与し続ける。国内ポートフォリオ資産からの資金流出は続く見通し。
外貨準備と年初来の状況：外貨準備は2026年9月末で1,463億米ドル。10月16日時点で、ルピアは四半期の初めから0.28%下落（Liputan6）。
報道が挙げる要因：米ドル高とリスク回避姿勢、米国のインフレ上昇を受けた米金融政策の引き締め観測（Liputan6）、およびMSCIによるインドネシア市場の分類見直しの協議（MSCIは最終決定を2027年6月末までに発表すると報じられている。Suara Surabaya、Faktual Indonesia）。
10月21日の決定（10月20〜21日の理事会、デストリ・ダマヤンティ総裁が発表）：BI-Rateは、9月23日の据え置きに続き5.75%で据え置き（当社の既報を参照）。貸出ファシリティ金利は6.50%で据え置き、預金ファシリティ金利は4.75%から5.00%へ引き上げ。インフレ目標は2026年と2027年について2.5%±1%を維持。BIは、ルピアの流動性、為替の安定、銀行の仲介機能を通じて、ルピアの安定と成長を支えることが目的だとしています（Kontan、14:55 WIB）。
流動性とヘッジの措置：ルピア預金準備率は段階的に引き下げられ、一般の商業銀行は9%から11月1日に8%、12月1日に7%へ、イスラム銀行・部門は7.5%から同じ日に6.5%、次いで5.5%へ。DNDFヘッジ促進策のプレミアム減額率は、6か月物が25%から40%へ、12か月物が30%から45%へ引き上げられ、スワップのヘッジ促進策（3か月、6か月、12か月で15%、20%、25%）と現地通貨取引の促進策は継続されます（Kontan）。

貴社への実務上の影響

米ドル建ての債務や取引がある法人の財務・資金管理チームにとって、ルピアが1万8,000ルピア以上となると、ドル建ての借入、グループ間残高、買掛金、輸入のルピア換算コストは、1か月前より高くなります。実務上の確認事項は次のとおりです。（1）月末の評価替えに、会計方針や借入契約がどの参照レート（たとえばJISDOR）を使うかを確認し、10月31日時点のドル建て残高に、より大きな未実現為替損益が出ることを見込む。（2）輸入に係る関税・VAT・所得税は、市場レートとは別に定められる財務省の週次の「課税用レート（kurs pajak、KMK）」で換算されるため、申告日に有効なレートを確認する。（3）ドル建てのグループ間請求書や支払予定を見直す。（4）DNDFでドル建てのエクスポージャーをヘッジしている場合、インドネシア銀行はヘッジ促進策のプレミアム減額率を、6か月物で25%から40%へ、12か月物で30%から45%へ引き上げたため、どの契約が、いつから対象となるかを取引銀行に確認する。この動きによって、税務・報告の義務は変わりません。本記事は情報の整理であり、助言ではなく、ルピアやインドネシア銀行の決定についての見解でもありません。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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