Permenaker 16/2026が2026年の賃金補助(BSU)を規定:月30万ルピアを3か月分、90万ルピアを一括で、2026年8月までBPJS Ketenagakerjaanに加入するインドネシア人労働者のうち、月収350万ルピア以下(地域の最低賃金がそれより高い場合はその額)の者に支給

労務Permenaker 16/2026更新更新: 2026年11月8日

ヤシエルリ労働大臣は2026年10月28日、Permenaker 16/2026に署名しました。政府の賃金補助(BSU)に関するPermenaker 10/2022の第2次改正で、同日に公布され(官報2026年第732号)、公布と同時に施行されています。第4四半期の景気刺激策で発表されたBSUの根拠となる規則です(当該刺激策に関する当社の記事を参照)。補助は、月30万ルピアを3か月分、90万ルピアをまとめて支給するもので、対象は、NIKを持つインドネシア国民で、2026年8月までBPJS Ketenagakerjaanに加入していて、BPJS Ketenagakerjaanに報告された直近の賃金が月350万ルピア以下の労働者です。県・市の最低賃金(設定がない場合は州の最低賃金)がそれより高い地域では、その最低賃金を10万ルピア単位に切り上げた額以下となります。公務員(ASN)、軍人、警察官は除かれます。労働省は11月7日、支給は2026年11月〜12月に国営銀行(Himbara)とPT Pos Indonesiaを通じて行われる予定で、労働者の登録は不要だと述べました。当社がこの規則を確認したのは施行後の11月8日のため、事後の掲載です。

要点

  • 発信元と日付:Peraturan Menteri Ketenagakerjaan Nomor 16 Tahun 2026 tentang Perubahan Kedua atas Peraturan Menteri Ketenagakerjaan Nomor 10 Tahun 2022 tentang Pedoman Pemberian Bantuan Pemerintah Berupa Subsidi Gaji/Upah bagi Pekerja/Buruh。2026年10月28日にジャカルタで制定・公布(ヤシエルリ大臣、法令総局長ダハナ・プトラ氏)、官報(Berita Negara)2026年第732号、公布と同時に施行(第II条)。Permenaker 5/2025で既に改正されたPermenaker 10/2022を改正するものです。署名済みの本文は、労働省JDIHのサイトで確認しました。
  • 対象者(第3条):NIKで確認されるインドネシア国民、2026年8月までのBPJS Ketenagakerjaanの有効な加入者、賃金が月350万ルピア以下の労働者。公務員(ASN)、TNIの軍人、Polriの隊員は除かれます。当社の読み:第一の要件がインドネシア国籍であるため、外国人は対象外です。
  • 対象となる賃金(第4条):雇用主がBPJS Ketenagakerjaanに報告し、そこに記録されている直近の賃金で、基本給と固定手当からなります。県・市の最低賃金(UMK)が350万ルピアを超える地域では、そのUMKを10万ルピア単位に切り上げた額が上限となり、UMKを設定していない地域では、州の最低賃金(UMP)を同様に切り上げた額が上限となります。該当する地域は別表に列挙されています。別表の例(2026年の最低賃金、上限の順):DKIジャカルタUMP 5,729,876ルピア、上限5,800,000ルピア。ブカシ県5,938,885ルピア、上限6,000,000ルピア。カラワン県5,886,853ルピア、上限5,900,000ルピア。タンゲラン市5,399,405.69ルピア、上限5,400,000ルピア。スラバヤ市5,288,796ルピア、上限5,300,000ルピア。バタム5,357,982ルピア、上限5,400,000ルピア。
  • 金額と根拠(第6条):月30万ルピアを3か月分、まとめて(90万ルピア)支給。要件を満たす労働者の数と、労働省の予算文書(DIPA)の予算枠に応じて支給されます。規則の前の報道は金額や期間が割れていましたが、規則の本文は、月30万ルピアを3か月分、一括払いと定めています。パッケージの数字(約1,330万人、約11.97兆ルピア)は、以前の発表のものであり、この規則のものではありません。
  • 労働省の説明(広報局のプレスリリース、CNBC Indonesiaが11月7日に報道):インダ・アングロ・プトリ局長は、補助は一括で支給され、2026年11月〜12月にHimbaraの銀行とPT Pos Indonesiaを通じて行う予定で、労働者の登録は不要だと述べました。支給前に家族希望プログラム(PKH)を受けていない労働者が優先され、雇用主には正確な労働者データの提出が求められています。PKH非受給者の優先は、プレスリリースの内容であり、当社が読んだ規則の本文にはありません。
  • 確認できていないこと:プレスリリースが触れている技術的な実施要領、受給者ごとの支給日、受給資格を確認する方法に関する公式の説明。この支給の税務上の取扱いについての説明も見つかっていません。

貴社への実務上の影響

補助は、政府が対象の労働者に直接支給するもので、貴社の給与計算を通らず、貴社が申請すべきこともありません。雇用主に関わるのはデータです。受給資格は、貴社が直近にBPJS Ketenagakerjaanに報告した賃金に基づいており、労働省は雇用主にデータの正確性を確認するよう求めています。実務上の確認事項:(1)賃金の低い従業員から質問が出ると考えられます。判断基準は、報告された賃金(基本給と固定手当)、2026年8月までのBPJS加入、賃金の高い地域では別表の地域別の上限であり、加入していなかった労働者や、報告された賃金が上限を超える労働者は対象にならないため、そうでないかのように約束しないでください。(2)外国人従業員は、インドネシア国籍とNIKが要件であるため、対象外です。(3)公務員、軍人、警察官は除かれます。(4)労働省によれば登録は不要なので、補助の「手続き」のためとして手数料や個人情報を求められた場合は警戒すべきだと、従業員に伝えてください。技術的な実施要領、受給者ごとの支給日、支給の税務上の取扱いは確認できていないため、従業員に日付を伝える前に、労働省の発表を確認してください。これは目安であり助言ではありません。

出典

本ページは公開情報を整理したものであり、税務・法務・会計に関する助言ではありません。法令は変更されます。リンク先の一次情報をご確認のうえ、実際のご判断の前に弊社までご相談ください。

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